http://mainichi.jp/life/today/news/20100529k0000m020070000c.html
雇用：完全失業率が２カ月連続で悪化 有効求人倍率も
４月の雇用と物価関連の統計が２８日発表された。完全失業率は
２カ月連続で悪化したほか、有効求人倍率も８カ月ぶりに悪化。全
国消費者物価指数は１４カ月連続で下落した。新興国向け輸出など
外需に支えられて景気が持ち直しつつある中で、内需の力不足の要
因である脆弱（ぜいじゃく）な雇用基盤とデフレ状況の改善が進ま
ず、足踏み状態にあることが浮き彫りになった。
総務省の発表によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５．１％
と、前月比で０．１ポイント上昇した。昨年７月に過去最悪の５．６％
を記録した後は、今年１月と２月に４．９％まで回復したが、３月以降
は再び５％台に乗せている。
厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）も０．４８倍と、
前月より０．０１ポイント低下。企業業績は回復が目立つものの、人材
の採用については積極的な姿勢はみられない。
また、総務省が発表した４月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、
生鮮食品を除く総合）は９９．２と、前年同月比１．５％の下落だった。
４月から始まった高校の授業料無償化が０．５４ポイントの押し下げ
要因となった。この影響を除いた下落率は０．９％と、前月（１．２％）
よりは縮小したものの、デフレ脱却にはほど遠い状況だ。
１０年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は４．９％
（年率換算）と高い伸びを示し、好調な輸出を背景に日本経済は自律
的な回復軌道入りをうかがうところまで来ている。だが、足を引っ張
りかねないのが、改善が遅れる雇用情勢と長引くデフレだ。菅直人副
総理兼財務相は２８日の閣議後会見で、「失業率が高い時にはデフレ
傾向を促進する。デフレからの脱却のためにも雇用がきわめて重要な
要素」と、雇用対策を重視する考えを示した。
先行きについて、シンクタンクやエコノミストの見方は分かれてい
る。生産の回復が進むことで「雇用環境は改善基調を取り戻し、デフ
レ圧力も緩和傾向をたどる」（野村証券金融経済研究所）との見方が
ある一方、みずほ証券の上野泰也氏は「構造的なデフレから脱却する
時期はまったく見えない」と慎重だ。欧州の信用不安の拡大も懸念さ
れ、景気の先行きはなお楽観できない状況が続きそうだ。【久田宏】
