でも富士通ってだいぶ前からイメージよくなかったよね？

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富士通イメージ悪化の懸念、元社長が法廷闘争へ
4月8日10時45分配信読売新聞

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記者会見で厳しい表情を見せる野副氏（７日午後）＝佐々木紀明撮影
　富士通元社長の野副州旦(のぞえくにあき)氏が７日、昨年９月の辞任後、初めて記者会見を開き、辞任の取り消しと名誉回復を求めた。

　株主代表訴訟や損害賠償訴訟で争う方針を示す一方、会社側も反発を強めて泥沼化の様相を呈しており、異例の混乱は、法廷闘争へと舞台を移すことになる。

　野副氏は記者会見で、「トップが虚構を理由に密室で解任されることは二度と起こしてはいけない」と述べ、自らの主張の正当性を改めて訴えた。

　野副氏によると、昨年９月２５日朝、複数の役員に呼び出され、「反社会的勢力と付き合いがある」「富士通が上場廃止となる」など、約１時間にわたり糾弾を受けて辞任を迫られ、反論したが、最終的には病気理由による辞任を受け入れたという。

　野副氏は会社側に対し、外部の調査委員会による辞任経緯の検証と、名誉回復を求めてきたが、会社側は「応じる予定はない」（広報ＩＲ室）と拒否している。

　会見で野副氏は「富士通への復帰は望んでいない。あくまで名誉回復が目的だ」と繰り返した。ただ、辞任を迫った秋草直之相談役と間塚道義会長を相手取り、株主代表訴訟で損害賠償の請求を求めるほか、事実上の解任を主導した役員数人については、自身への損害賠償請求を行う可能性も示唆し、対決姿勢を鮮明にした。

　これに対し、元社長が現経営陣を法廷で訴えようとする異常事態に直面した富士通は、「騒動が大きくなった以上、もはや交渉の余地はなくなった」（幹部）と態度を一段と硬化させており、今のところ歩み寄りの余地は見えない。

　市場関係者の間では、「業績への影響はない」との見方が多い一方で、「企業イメージの悪化は避けられない」との声も聞かれる。

　富士通は、野副氏が辞任取り消しを要求してきたことから、半年近くたって辞任理由を訂正し、東京証券取引所から厳重注意を受けるなど、対応は後手に回っている。「企業統治に対する評価の低下」（アナリスト）を懸念する声も上がっており、裁判が長期化して混乱が尾を引くようなら、業績への打撃も懸念されそうだ。最終更新:4月8日10時45分