派遣社員の２割を正社員として送り出し、ファッション関係の販売員の地位向上を目指す会社がある。大阪市に本社を置く「ＩＤＡ（アイ・ディ・アクセス）」。同社は、化粧品など美容関係のほか、アパレルといったファッション関係の販売員を対象にした人材会社。全国１０カ所に拠点を構え、地方の百貨店に店舗を構えるブランド店の要望に応えられる体制を整えている。
ＩＤＡは、創業者の加福圭介会長が、かつて有名ブランド会社の社員だったときのノウハウを生かして事業を行おうと平成１１年に創業。海外ブランドが日本に上陸するときに、出店のアドバイスなどをするコンサルティング業務を手掛けていたのが発端だ。その際、販売から人材の教育に至るまで一連の作業を任され、現在の人材派遣、育成事業を行うことにつながった。
１１年の労働者派遣法の改正により、販売員の人材派遣が自由化。これに伴い、真っ先にブランドとのパイプを獲得し、ファッション系販売員の人材市場を席巻した。現在、販売員の人材は不足しており、特に不足気味なのは地方だ。販売員は「きつい、きびしい」などのイメージが持たれがちなためだが、ＩＤＡは、販売員の地位向上を目指した取り組みを進めている。
取り組みのひとつがライセンス制度。海外ブランドの日本法人で、かつて教育責任者を務めた人材を講師として招き、受講した販売員教育にライセンスを認証する。ファッション業界では人材が不足気味なことから、急な求人が多い。ライセンスは客観的な指標になるため、そんな声にも迅速に応えることができるのだ。
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