年金、介護、健康保険

毎年毎年、多額の税金が投入される社会保障

年金や介護については後日にするとして、今日は健康保険について書いてみよう

昨日、病院に行ってきた。2週間くらい喉の痛みが続いているので、念のため。
熱が37.7度あったこともあり、いくつかの薬が処方された。

抗生剤、解熱剤、うがい薬

この病院は窓口では薬は出さずに調剤薬局で薬を購入するところ。病院近くの調剤薬局で処方箋を渡して薬をもらって帰宅

・・・

いつも思うことだが、医師が処方箋を書いて、薬剤師が薬を出すという仕組みは医療費の二重取りじゃないの?

医師の処方箋には、薬の名前と量が記載されている。調剤薬局が自己で判断する余地はない。
なのに領収書をみると下記の三項目で点数が記載されている

調剤技術料 薬学管理料 薬剤料

薬剤料は薬そのものの単価だから良いけど、調剤技術料と薬学管理料は薬剤師への対価だよね、たぶん。薬剤師への対価ではないのなら項目名を変えたほうがいい、紛らわしいから。

うがい薬の明細としては、薬剤料26点、技術料12点(外用薬調剤料10点、後発医薬品調剤加算2点)

うがい薬に対する調剤料って何?在庫を医師の指示に基づいて出してきただけではないの?後発医薬品調剤料加算って、せっかくのジェネリックなのに技術料で加算してどうするの?

ちなみに自己負担額は800円。だけどこれは3割負担。全体の金額としては2,670円。1,870円は健康保険組合、つまりは健康保険料と税金が使われているということだ。

これっていったい何のための制度?日本医師会みたいに薬剤師の団体があって、そこから票を回してもらうための政治工作?

別に薬剤師が悪いと言っているわけではない。ちゃんとこちらの症状を聞いたうえで、薬の説明をしてくれる。
でもね、体調悪いから病院に行っているわけで、症状は医師に伝えているし、薬の説明も医師から受けているのよ。体調の悪い時に薬剤師に構っていられる余裕はないんだよね。

薬剤師の仕事領域と立場を守るために体調の悪い患者に対いて規定通りの役務を提供しているだけにしか思えなんだよね。

消費税


堰を切ったかのように頻繁に報道されるワード

復興財源にするために8%にするとか、社会保障と税の一体改革では10%半ばまで引き上げるとか、将来的には20%だとか。


結局どうしたいのだろう・・・??


日によって報道される税率が異なる。それぞれの論点で消費税が取り上げられるから、いろんなパーセンテージが報道される。


ここで疑問


一般国民が消費税を意識するのはいつだろう。普段の買い物の中で消費税って意識されているのだろうか。

ほとんどのものが内税で表示されているし、「1,050円」とか、「2,100円」っていう表記よりも、「980円」とか「1,980円」とかの表示が多いから、消費税が意識されづらい。

消費税を「うわっ、高いな」と意識するのって、車とかある程度の金額以上のときだけじゃないのかな。


消費税法63の2という条文に価格の表示について記されている。不特定かつ多数の者に譲渡するものには、あらかじめ消費税及び地方消費税を含んだ価格で表示しろと税法が定めている。

小売店の値段の表記の仕方に税法が口を出すというなんとも不思議な条文。

こういう法律を考え出せる高級官僚の方々の見識の高さには脱帽する。


消費税を一般国民に意識させずに、税収を確保しようとする。こうなると負担を強いられるのは事業者になる。ほんとは1,050円で売りたくても、消費者心理を考えると、1,000円未満で提供せざるを得なくなる。そうすると、自身の利益を税負担に回さざるをえなくなる。

事業者が負担をしない仕組みになっている消費税、だって事業者は消費者じゃないから。でも実際に負担しているのは事業者、納付しているのも事業者。


消費税をどれだけあげようと構いやしないけど、本当に消費者が負担する消費税に仕組みを作り替えないと、事業者、特に小規模事業者の廃業はますます加速していくだろうな。

少し前だけど、子ども手当が廃止の方向へ向かっているというニュースが出た。


もともと賛否両論のネタだけど、東日本大震災で予算を復興に振り向けるべきだという話。


・・・


子ども手当って、そもそもそういうものなの?


確かに復興にはお金かかるし、優先させなきゃならないことだというはわかるけど、どちらかというと中期的な話だよね。

子ども手当って、もっと長期的な話だよね。

短期、中期、長期の予算をごちゃまぜにしていいの?


社会全体で子どもを生み育てる環境を整えるっていうヴィジョンはどこへいったのか?


まぁそもそも単年度予算で組むもんじゃないんだけどね。


復興にお金を回すのはいいけど、その間、どのようにして少子化問題を解決していくのかな。


いっそのこと少子化問題に取り組むのは止めちゃうとか?

労働力だけでなく、国の礎となる国民そのものを海外に求めるとか?移住を望む外国人に無制限に門戸を開放して出産に依存しない人口維持体制にもっていくとか?


まぁ、衆議院の任期の問題があるから、長期的な国造りってできないのかもしれないけど、国会で作れないヴィジョンを誰が作れるんだろう。


いつも通り霞が関ですか?


国民自身が政治を行う国にシフトしていかなきゃならない状態になっているのに、着手もできていない状況。

さて、僕らの子供の世代はどうやってこの国を造っていくのだろう。