図書館で社労士系の書籍はないかとぐぐってみつけたのが、
この書籍なんでも現在都内で20数名雇っている事務所の所長先生の書いたそれ。
結局営業にはお金がかかるのね。ってのが最近わかったお話で、ここでもそういったことが書かれていた。
しかしそうなるといよいよ個人で人海戦術でやっていくとしたら、お客はつくのか？？？
なんて思ってしまう（汗
ただやはりもし営業でお金をかけるとするならば、いや金をかけないにしても力を入れるべきは
ネット（HP等）なのかもしれないと感じた。
あと余談だが、この先生のHPぐぐり、拝見して思った。
自分がもし開業登録をした場合、都内とはいえ、我が家からは40分圏内の場所に
事務所を構えておられるのだから、いわば競合になるわけだ。
自身に問う。こういう社労士さんと競争して勝てるのですか？・・・・・・・・（滝汗
勿論3年のキャリアでも雲泥の差、10数年のキャリアの違いを早々簡単に埋められるも
のではないのだろうが、でもお客さんはどう思う？どちらを選ぶ？・・・・・・・
やはり厳しいな。なんて思いがわいてくるそれだった。
まぁだからって凹んでおわるオイラじゃないけどね（虚勢
以下抜粋
・開業期派遣のアルバイトかけもち2件で30万円の収入で8か月間過ごす
・開業期は色々な人のつてを頼り経営者に会っていた
・証券会社や保険会社でセミナーをやらせてもらいそこからの紹介で法人会や商工会議所のセミナーへとつながり仕事がボツボツと入ってきた
・社長に週10名くらいセミナーや勉強会には出て行って話した。
・都内の有力保険代理店のナンバーワンセールスと知り合いグッとなお客様がおり紹介してもらい契約数が伸びる
→第三者の言葉が契約確率をあげてくれることを実感
・経営上は人手をかけずに収益が上がる仕組みの開発が必要だが、最初はスポットを狙う
→顧問料プラス給与計算とかは安定するが、その分成長に時間がかかり過ぎる。
・事務所の拡大に大きく貢献したのは、就業規則のコンサル業務
業務としてやれるのは、社労士と弁護士だけ
・経営者保険のコンサルもやる
・最近は、労使紛争や労働基準法への対応セミナーを開催
→有効な開拓手段
・マーケットは主に従業員100名までの企業
・開業の平均年齢は60歳前後
・実務とは予備知識を仕入れ、受託し、仕事をしながら一つ一つ勉強し、行政の方や同業の社労士に教えてもらいながら完成するもの
・社労士のアドバンテージは労働法、国の保険に長けていること
→国の保険は本来強制保険。その負担は非常に重いしかも、保険金としてもらう場合の知識に疎い
→民間の保険に比べるとはるかにやりやすい
・能力の高い税理士とタイアップ
→税理士は通常税務会計中心の仕事をしており管理会計面の指導が手薄
・生命保険や損害保険の代理業も営んでおり事業収益の10％くらいを占めている
→国の保険とこれらの窓口は本来1本であるべき
・本来建設現場での労災は元請けの労災を適用するが、
実際は、下請けが自社の保険を使うor傷害保険に加入している
→最悪の場合事故隠し
・休職している社員に給料を払った社長に健保の傷病手当金を紹介した
・労災の申請は、基本的には遺族がやる。代行できるのは社労士だけ
・解雇だと予告手当30日分払わないといけないが、自宅待機を命じれば休業補償分30日分の60％払いでよい
・是正勧告、労働基準監督署の臨検、申告監督では賃金不払いによる申告が95％
→36協定未提出、法定3帳簿（出勤簿、賃金台帳、労働者名簿）や就業規則が未作成、不備あれば是正勧告書が交付
・1か月に45時間を超える残業は健康に悪影響を及ぼす可能性が増える
・実施セミナーは
助成金活用セミナー、労働問題解決セミナー、就業規則作成セミナー等時流に乗ったものや労働組合対策セミナー等
・新規契約の80％がネット経由
・ネットでは取引先が近くである必要もなくなっている
・退職金税制は優遇税制
・労務問題の相談はかなりの勢いで増えている
実務も助成金の申請書類の作成から就業規則の作成、賃金のコンサルティング、労務相談へと変化
→労働保険や社会保険の得喪業務や給与計算などの一般的な実務の発生する顧問契約も飛躍的に増加
・研修セミナーはHP中心に勧誘し、DVDや就業規則作成マニュアルなどもHP上で案内
→HPに掲載しただけではオーダーはこない
→無料のメールセミナーを購読してもらうor無料の小冊子を申し込んでもらう
→将来のクライアント候補
→継続的にメールでフォローし、セミナーへ出席してもらう、DVD、マニュアル購入に導き
→フォローを続けて就業規則や労務問題、是正勧告対応等を受任し、社長を守る会にも入会してもらえる
・スポット業務終了後も継続フォローで上記のタイミングでご加入あり
・社長を守る会は労働紛争問題の解決で発揮
・集団的労使紛争に巻きこまれた場合、この状態を善悪で判断は×、損得で考える
→社長にひとこと：「今大変だと思いますが、どんな問題も必ず、終わります。」
・労働組合対策相談室サイト立ち上げ
・平成18年4月から開業社労士が労働争議に介入してはならないという法律がなくなった
・多くの経営者が労働組合の問題に悩み苦しんでいる
→竹内社労士から一緒に労使紛争解決を専門にやりましょう。ぜひご連絡ください！とのメッセージの記載あり
・業務遂行能力を上げるためには、クライアントの絶対数を短期間で増加すること
・webでのビジネスには、飛び込み営業をするのとは違う定石がある。ルールに従って資金も投入しなくては、成果は上がらない
・紙のDMなら100枚単位は最小単位にもならない。100枚から200枚程度の開業の挨拶のはがきを出してもオーダーなどこない。
→宣伝の絶対量が不足
→開拓にはコストがかかるもの
・既存クライアントを徹底的にフォロー
・竹内社労士事務所の特徴
1.扱う業務を専門化する
2.ひとつの業務は必ず2名体制で（ダブルチェック）
3.経営者の立場で仕事をする
→法務チームが就業規則作成、労務問題や監督官庁への対応、労働組合対応、賃金、退職金コンサルに対応
→顧問業務チームが労働保険、社会保険の手続き、給与計算等に対応していることを業務上の特性上分けている