先日、19歳の刑事事件の被疑者が実名で報じられました。
マスコミは、何でも「最初」を好む傾向があります。
19歳での実名報道を、大きく報じました。
事件が重大な犯罪だったからです。
良いことと思います。
被害者は、犯人を知ることができます。
特定少年、などのような寝言で隠蔽すべきではない、と私は考えます。
加害者の更生など、微塵も期待しません。
被害者の救済が最優先されるべきです。
大きな疑問を感じました。
法改正の前後で、「犯罪者の価値が異なる」点です。
今までの刑法犯についても、報じるべきと思います。
法改正前も、多数の重大な犯罪者がいました。
この者たちも「実名」で報じるべきです。
犯罪者のためではありません。
被害者のためです。
多数の被害者が、犯人を知ることすらできませんでした。
しかし、法改正により成人年齢が引き下げられたことで、堂々と
成人として報じることが可能です。
そうすると、今までの重大な犯罪者、事件当時１８歳以上であれば、
被害者達は知る権利を行使し、犯人を知ることができるはずです。
被害を受けたことへの、刑事ではない、民事での対応ができます。
安穏と加害者が社会に存在すべきではありません。
加害者はロシア兵と同じです。
非国民といえます。
人間ではない、と言えます。
たとえ人間界であったとしても、相応の報いを受けるべきです。
更生したかどうか、被害者は知ることもできません。
誰が犯人なのか、これを知ることで、その後の行いを鑑みることが
可能になります。
徹底的に行うべきです。
中には、１８歳以上20歳未満のときに多くの刑法犯罪を犯し、７回も８回も
特別少年院、中等少年院等に「ぶち込まれた」悪党の現職の町会議員がいます。
この者は、今なら成人扱いなので、実名で報じられます。
被害者達は、この犯人を知ることができます。
損害の賠償請求も可能です。
時効を偉そうに権利として言う可能性がありますが、被害者も対抗策があります。時効の更新です。民法改正により、少し分かりやすい内容に変わりました。
時効を更新すると、初めから、となります。
これで、「時効」という寝言を排除できます。
また現在、現職の町会議員であれば歳費を「差し押さえ」することができます。
本業が別にあれば、当然、その収入を差し押さえ可能です。
不動産を有しているなら、競売、それも強制競売という案もあります。
被害者の怒りを、少しでも晴らすようにすべきと思います。
警察庁や法務省は、徹底的に過去の事件について「公表」すべきです。
今の成人年齢で判断することです。
そうしないと、法改正の前後で、「犯人の価値」が異なることになるからです。
改正前はよい、改正後はいけない、これが憲法レベルで考えたときに、法の下の平等と言えるのでしょうか。
悪党に人権無し。
これくらいで丁度よいと思います。
それが法による犯罪抑止につながると感じます。
法が合っても無視する連中は多数います。
代表格はロシアです。
国連など、全く無意味になりました。
無力です。
ウクライナの大統領は強く述べていました。
少なくとも、まだ日本はロシアではありません。
日本の法律で対応できます。
その国の法で対応するなら、平等にすべきです。
特に、勧善懲悪、悪党には厳しくするべきです。
そして被害者を救うべきです。
誰のために、これは善良で正しい人のため、です。
金や権力、地位ではありません。
悪党は殲滅すべきです。
まず、国内からです。
先の町会議員のように、被害者への謝罪など微塵も考えていない外道もいます。
外道には、法に基づいて対応しないといけません。
それには、少なくとも今の成人と同じ対応をすることです。
何をしたのか。
誰に被害を与えたのか。
被害者が、知ることで民事で賠償させることができます。
悪事を今の世に正しく「知らしめる」ことができます。
すると、知った町民、有権者は次の選挙で考えることができます。
徹底的に報道機関は調査し、報じるべきです。
被害者を救う気持ちがあるなら、できるはずです。
ゴミでなければ。
悪党を世間の目にさらす、これで十分です。
あとは社会が、世間が言わなくても対処します。
平等な成人としての扱いを、この国がロシアや中国、北朝鮮ではないというなら、すべきと思います。