消費税に反対の人は相当数いると思います。
今の社会不安は、消費税の税収で賄う、ことはできないと思います。
所得が低くなるほど、ダメージが大きくなるからです。
原油高に悩む人、もし燃料に課税されている消費税が廃止されれば、少なくとも10％は改善します。
財務省は消費税に頼りすぎています。
平成不況は財務省が諸悪の根源と思います。
消費税を廃止する。
多くの低所得者にとって、生活が改善します。
日用品の支出が減ります。
目先の限定的な給付金よりも、はるかに良い効果になるはずです。
そのかわり、別の税収が必要になります。
非常に楽な課税方法があります。
「財産税」です。
預貯金に課税します。
ただし、相続税のように課税対象者を一定額以上の人に限ることにします。
老後２千万円問題がありました。
実際には、４千万円程度は必要になると思います。
そこで、４千万円までは非課税とします。
これを超える部分について、非常に細かく税率を設け、課税します。
使わない休眠資産には、国が財産税として課税します。
当然、額が大きくなるほど、税率は上がります。
使わないなら財産税で徴収し、それを税として分配することです。
財産税で徴収されたくない場合、使うことです。
正しくは、使わせることです。
ため込んだ資産を吐き出させること、です。
個人、法人のすべてにマイナンバーを義務化します。
全員の資産を把握します。
強制的に使わせること、です。
消費税が廃止されているので、購入にあたり「お得感」がでる
はずです。
国に徴収されるくらいなら、使わないと損、と思わせることです。
少なくとも最低資産の４千万円は確保できます。
保有している人、ここから使わせることです。
このくらいの荒療治が国の存続には必要と思います。