約３０年前の日本は、バブル景気で狂乱じみた状況になっていました。
その典型は不動産価格です。
特に都心部の不動産価格です。
地方の場合は、少し影響を受けた程度と感じるレベルでした。
都心部の不動産価格は、神話が生まれました。
土地神話です。
絶対に値上がりする、下がらない、手に入れた時点でより高く転売できる、
マトモに働くことがバカバカしい、という考えが生まれました。
連動して金融機関の「押し貸し」もありました。
無理やり貸し付けるような内容です。
審査など無いに等しい状態でした。
また、一般の預金者も笑いが止まらないレベルでした。
預金の利息です。
今では理解不能な内容です。
利息で余裕の生活ができていました。
不動産の転売益で得た資金を預金しておくだけで、勝手に増えていくという夢のような状態が数年続きました。
ですが、夢でした。
バブルでした。
はじけました。
消えました。
そこから現在までの深刻な不況が続いています。
政府は〇〇景気を超えた、と吹聴していますが、ごく一部の選挙に関係した利害集団と関係者が儲けただけの、偽りの景気です。
それを正しい国民は知っています。
偽りは、必ず綻びが生じます。
不正に利益を得たものは、いつか淘汰されます。
最近では太陽光関係です。
一言でいえば、政府のお墨付きを得た詐欺、です。
さらに、森友事件のように首謀者が最高責任者という場合、誰が裁きを与えることができるのでしょうか。北朝鮮や中国と変わらないと感じます。
その中国が30年前の日本と似た状況にあると思います。
普通の市民が、住宅を購入することが不能になってきました。
年収の40倍以上の価格に高騰しています。
中国では、ただでさえ土地は手に入りません。
建物だけが所有可能です。
その建物が、構造や内容を知ると驚くべき内容なのに、あり得ないと感じるレベルの価格になっています。
バブル期の日本でも似たことが生じました。
住宅が買えないので、せめて車でも高価なものを、という考えが流行しました。シーマ現象です。懐かしく思う人も大勢いると思います。
当時のシーマをレストアしている芸能人もいます。
車が象徴でした。
同じことが中国で生じるように思えます。
買わないのではなく、買えないのでターゲットを変えることになります。
ただ、当時の日本と違う点もあります。
ヤケクソのような買い方をしないこと、です。
むしろ真逆のことをする若い人が増えています。
生活に必要な物以外、買わないという手法です。
無理に買う必要はない、レンタルできるなら、それでいいという考えです。
これは賢い考え方と感じました。
需要が減れば、嫌でも価格は下がります。
すると、現在の中国の不動産価格は、日本以上の下落になる可能性もあります。さらに最高指導者が価格を上げさせないように、力技で攻め込んでいます。
日本では当時、監視区域が設定された地域がありました。
何が何でも価格を下げさせようと、官が圧力をかけました。
その結果、官製不況ができました。
いまでも後遺症に苦しんでいます。
中国は人口が日本の約10倍です。
その巨大な人口で、官製不況が生じるとすると何が考えられるでしょうか。
国民性の違いもあります。
暴動のようなことが多発するかと思います。
いまでも暴動があちこちで起きているようです。
それが報じられないので、知らないだけです。
コロナも関係しています。
いつまでも経済成長し続ける理由が見当たりません。
成長が鈍化する、下降すると考えるのが普通です。
そうすると、国家の仕組みが変わるくらいの出来事が生じるのではないか、と思います。わずか数人で13億人以上を率いています。
今までは可能でした。
しかし、現在は状況が変わりました。
共産党員ではない人たちが、自力で資金を得るようになりました。
しかも情報発信することも可能になりました。
そのため、共産党ではなくても、有力者と言われる人たちがでてきました。
香港同様に、強烈な圧力で封じ込めようとしていることは、誰が見ても明らかです。
このような政策は、ほぼ間違いなく反発を受けます。
どこかで暴発します。
天安門事件以上のことが考えられます。
経済力が落ちた時、その国の本性が見えてきます。
今後の動静を正しく見ていきたいと思います。