今週の4/1から、小規模住宅でもUa値等の説明が義務化されます。
説明するのは建築士です。
地域ごとの基準があります。
これをクリアしていれば、適合となります。
不適合であっても、何を改良すればよいか、説明することになります。
平成11年頃、今から22年前の省エネ基準とは大きく変化しました。
当時は低価格住宅であれば、坪25万円程度は可能でした。
低価格住宅≠ローコスト住宅です。
紛らわしいですが、建築コストが低いから、低価格とはならないからです。
相当に良心的な施工者でないと、良い低価格住宅はできません。
これが令和３年からは、省エネ基準が厳しくなりました。
今回の基準は段階的にさらに厳しくなります。
そのため、この基準をクリアしただけでは、数年後の基準はクリアできません。
ここからが、性能と費用の問題が大きくなります。
最近の新築業者、ハウスメーカーは、坪いくら、とCM等ではまず言いません。
実際の価格を聞くと、あきらめる人が多数でてくるためと思います。
しかも基準に採用したUa値が問題になります。
この数値は小さいほど高性能と定義されました。
そのせいで、いかに数値を小さくするか、が強調されるようになるはずです。
数値は熱貫流率を表面積で割る、分子を小さく分母を大きくする、これで
数値は下がります。
そうすると、窓が小さく、開口部が少なく、イヤにデカい家が増えるでしょう。
数値を求めると、こうなってくるからです。
LCCM（ﾗｲﾌｻｲｸﾙｶｰﾎﾞﾝﾏｲﾅｽ）を実現しようとする姿勢は良いと思います。
ただし、Ua値だけで決めるべきではないと感じます。
居住者の経済面も考慮すべきです。
税法上は、数年間の固定資産税等の減税がされるでしょう。
問題は、減税期間が終了した後、です。
減税額に「慣れて」生活してきた家庭が、急に増税された感覚になることがあります。
固定資産税が「上がった、高くなった」と表現する人たちです。
「元に戻っただけ」、なのですが、通常は上がったように感じるでしょう。
さらに、減税期間とリンクしてくるのが、火災保険の期間です。
来年からは最長で5年間までしか加入できない可能性があります。
すると、減税終了後、固定資産税は「ほぼ倍」、さらに「増額された保険料の負担」が
重なることが予想されます。
1回目は耐えられる家庭も多いと思います。
問題になるのは、10年から15年が経過した時点です。
この時期に「家電テロ」が起きる可能性があるからです。
テロと強い表現をするのは、経済的に相当な打撃を与えるからです。
テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、家庭によっては太陽光発電設備、または一式が
一斉に寿命になることが考えられます。
新築時点では購入費用も計算しているはずので、何とかクリアするでしょう。
しかし、税負担が増え、保険料が上がり、減税が消え、そこに家電が一斉に
取り替えとなると、果たして「サラッと」クリアできるでしょうか。
おまけに建物はメンテナンスフリーではありません。
必ず修繕が必要になります。
低額とは言えないことが常、です。
一般的に新築時は4人家族とすると、夫婦と子2人が多いです。
10年から15年後、この子２人の費用も高額化します。
まさにテロと言えるレベルです。
昭和の後期であれば、年数と共に所得が上がることが容易に想定できました。
支出よりも収入が増えているので、破綻することは考えなくて良い時代でした。
しかし、現在はどうかと考えると不安になります。
ただでさえ、大企業が淘汰されていく状況下にある中で、15年後に経済的に
余裕があるといえるかどうか、です。
収入が増えずに「減る可能性」があり、支出は確実に増える、という状況です。
逆昭和、です。昭和の高度経済成長期の人たちは、本当に心から幸せだったのだと
思います。しかも現在、多くが後期高齢者になっています。医療費を中心に国家の
財政負担を激しく増やしている世代とも言えます。
財政破綻しない、と言い切れる人がいるでしょうか。
日本よりも先に、中国と韓国が破綻しそうです。韓国はすでに一度、破綻していますが、
２度目が十分に予想されます。連鎖して破綻する国家がでることも考えないと
いけないと思います。ただの国家破綻ではなく、連続・連鎖した国家破綻です。
経済状況が激変することが考えられます。
今のコロナでさえ、これを錦の御旗に増税、「財産税」創設もありえます。
または、紙幣の更新に合わせ、デノミ実施です。
80年前の再現です。十分に予想できます。
経済的な災害が次々と起こることも考えるべきと思います。
巨大地震、火山の連続噴火、これらによる二次・三次災害に加え、「人災」が
襲ってくるようにも思います。
悲観論者ではありませんが、現状を分析すると平和な未来は見えません。
ろくなことが無い、と思います。
幸いなことに、これらの考えた災害が全くない未来が実現したとすると、省エネを
中心にした考え方だけを進めてよいことになります。
新築住宅では、省エネ化を促進し、消費よりも創出ｴﾈﾙｷﾞｰが増えることが理想です。
中古住宅でもUa値を公表し、購入時の検討材料になるはずです。
賃貸住宅も重要です。メーカーの自己基準は無意味です。
客観的な数値による表示が大切です。
自動車で言う燃費です。
統一した検査内容で、公平な数値による表示が進むことを期待します。
燃費も大切ですが、「音」も重要です。
また、防災性能も重要です。
これらを数値化することで、物件を選択するときに正しく判断できるようになると
思います。平穏無事なときは、Ua値も考慮した物件選びが可能です。
ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟで地理的な問題点を考え、Ua値で生活に必要な費用を考えることが
できます。目先のことだけではなく、総合的に考えることが良い結果につながると
思います。