メディアでは休業要請と補償について「同じことの繰り返し」がされています。
休業と補償、その補償費用はどうするのか、だけです。
税金の支出しかないのか？と甚だ疑問に思います。
報道で伝えられる内容では、「同じ意見の者」だけを揃えているように感じます。
飲食店の経営者が、多店舗の場合は？や、仲卸業者の意見などです。
共通しているのが、「経営者なのに自己防衛ができていないこと」です。
本物の経営者であれば、備えていて「普通」です。
経営に波が生じても、動じなくてよいための策です。
昨日今日できたわけではありません。
以前からあります。
保険です。
事業用の、事業者のための保険です。
各保険会社も商品を大きく改良しています。
コロナのような特定感染症による損害を補填する商品などです。
喚き散らすだけの経営者「もどき」は、退場してほしいと思います。
いちいち狼狽えるな、良いときは何も言わず、都合が悪くなると喚く。
非常に情けない姿と思います。
求めることはしない、それでも政府として何らかの助力がしたい、と考えるのであれば、この事業用の保険料の一部補助、でよいのではないかと思います。
当然、保険金の請求が来ます。
保険会社の資力が影響します。
ここで、政府が保険会社の負担する保険金を補填すればいい、と思います。
ばら撒くしか能がない、この場合、政治家を直ちに辞めるべきです。
末代まで恥をさらすべきではない、と思います。
保険の活用をすること、が必要な人に資金を届ける上で最重要です。
給付、とするから詐欺が横行します。
保険の場合、加入の時点で審査があります。
不正な加入はできません。
保険金の支払いも同じです。
付け焼刃の給付制度とは、次元が異なります。
政府は専門とする人や企業の力を活用すべきです。
素人集団が行うべきではない、です。
税の無駄です。
さて、先ほどの事業用の保険についてです。
マトモな経営者であれば、加入しているか、検討するかは行うはずです。
「知らない、習っていない」は経営者には通用しません。
今から加入でも可能なように、加入の敷居を下げることを応援するのが、政府の役割と思います。また、保険料負担が大きいと感じる場合、税の控除で対応するか、保険料を補助しても良い、等の緊急法整備をすべきと思います。
無いからくれ、というのは強盗レベルです。
知恵が無い、これは経営者失格です。
そこに働く従業者等が非常に迷惑します。
コロナは、経営者も選別しているように感じます。
給付すればいい、ではないと思います。
国民皆保険です。
であれば、その保険の仕組みから、必要とする資金を還元すればいい、と思います。
いちいち「給付してやった」のような姿勢は不要です。
マイナンバーを普及する機会にもなります。
会社員であれば天引きされている費用を「徴収されなければいい」と思います。
事業が停止させられた企業の場合、まず経営者が事業者として当然、加入している保険から保険金を請求し、従業員に支払えばいい、だけです。そのための保険です。対策を講じていても耐えられない部分を、国や地方が助けるというのが正しい姿と思います。東京都のように１兆円の基金を一気にばら撒いたのは、愚か者の典型と思います。一度ばら撒いた以上、当然のように次も求められるでしょう。ここで拒否した場合、使った1兆円はムダになります。恨まれるだけ、です。選挙に当選するために利用しただけ、と受け取ることもできます。
テレビ番組のコメンテーターは、基本的に役に立ちません。
好き勝手批判するだけ、です。
自ら生み出すことはできません。
単なる貶し屋ともいえます。
報じないといけないのは、「事実のみ」です。
個人的な「狭小な意見」は求めていません。
事実を速く正確に報じるだけ、で良いのです。
その事実から、対策を講じるのは各人です。
緊急事態宣言＝「ただの飲み会止めてね」では無意味です。
ですが、これが現在の日本政府の姿です。
少なくとも幕末の志士や維新の功労者とは異なります。
平和ボケが招いた人災と感じます。
維新の時のように、大きく体制や仕組みを変更する必要があるように思います。