政府の対応に疑問点があります。
gotoトラベル等のキャンセル料についてです。
50％のキャンセル料を税金で補填することに疑問があります。
1年で最高値のこの時期のキャンセル料を50％「も」税負担する
建設的な意見があるのか？という点です。
ただでさえ足元を見た価格の宿泊料金です。
その半額を税負担しないといけない理由を理解できません。
完全に「無宿泊」になるのであれば、損害が発生するので負担する
ことを理解しようと思うことはあります。
しかし、「無宿泊」ではなく次の予約で消化するのであれば、キャンセル料は
事業者の「無仕事での報酬」ではないか、と疑問に感じます。
キャンセル後の予約があり、消化する場合に、キャンセル料があるので
「残金のみ負担」するのであれば、構いません。
二重取り、搾取になるのであれば、しかも「税」負担であれば、恩恵と
無縁の人たちに適切な説明か、同額の給付や減税をすべきと思います。
どこが公平な考え方なのか、政府は問われると思います。
曖昧な対応であれば、来年の強制選挙で結果は悲惨なことに
なると感じます。野党は政権交代のカードになるかと思います。
年末が近づくと、毎年のように飲酒運転の問題がニュースに
なります。
今日も賃貸物件の借主から、扶養する子が通う中学校の教師が
飲酒運転で逮捕され、保護者に緊急の説明会があったことが話題に
なりました。テレビでも報じられていました。
教師としては論外です。
反面教師、という最後の教えにはなるかもしれません。
ニュースの続きに別の人が逮捕されたことも報じられていました。
教師の逮捕が優先されていたので、サラッと流されていました。
ところが、このサラッと流された逮捕者の氏名と年齢が気になりました。
比較的、近いときに聞き覚えがある氏名だったからです。
職業等は「自称、自営業、34歳」とされていました。
ですが同姓同名と分かりました。
ありふれた氏名なので、同姓同名の人はいるとは思いました。
そこに年齢が重なりました。
同年齢でこの地域となると、そこまで重なる可能性は無いのでは？と
思いました。
受け取っていた名刺があったので電話をしてみました。
もし、逮捕されたのが別人であれば、本人が出るはず、だからです。
しかし、本人の名刺の電話番号が誤植されていました。
仕方がないので、同席されていた店長さんに電話をしました。
すると、逮捕されていたことが確認できました。
なぜ飲酒運転をしたのか、理由は分かりません。
この後のことを考えると、非常に面倒と思います。
会社員でも飲酒運転で逮捕となると、ほぼ間違いなく解雇事由です。
公務員であれば免職されることが多いです。
今回は会社の代表者です。
宅建業の免許と宅建士が関係しています。
逮捕の時点で「前歴」です。
その後の内容によっては、有罪＝前科、となります。
この前科となると、宅建業では非常に厄介なことが発生します。
大多数の宅建業者は青ざめるでしょう。
良いことは何もありません。
おまけに時間が限られます。
ほとんどが2週間以内しかありません。
自分であれば、どう対処するか、何から解決するか、悩みます。
本人は留置場です。
基本的に外部との連絡はできません。
時間は過ぎます。
宅建業の免許、当然のようにそのままでは業務停止等の可能性がでてきます。
行政処分は重大です。
業務停止、何もできません。
電話応対もできません。
賃貸物件で管理をしていれば、貸主、借主ともに連絡できません。
賃料等の送金、入金確認、賃貸管理の基礎ができません。
おまけに年末年始です。さらにコロナです。
関係者の資金に大きな影響が出ることが予想されます。
代表者がいない、最悪の事態の一つです。
会社によっては代表者、代表取締役を2名の場合や、緊急時の代理者等を
明確に決めている場合もあります。
そうではない場合、右往左往することがあります。
経営者と従業者の違いです。
従業者だけになった場合、経営者の仕事を基本的に知りません。
何をしたらよいのか、全くわからない、というケースもあります。
時間が限られている場合、余計に対応が重要になります。
依頼者も信用問題になります。
依頼して良いのかどうか、という基本から考え直すことになります。
飲酒から始まる不幸と思います。
禁酒法を作ること、極端な考えであっても、飲酒運転撲滅には
酒を造らせないこと、が最後の手段です。
加害者保護ではなく、被害者救済が重視されるべきです。
そのため、人間的には良くても、行いの事実から擁護することはできません。
これも、先の教師と同じく、反面教師として考えることにします。
酒と人について、多くの人が考えることが重要ではないか、と思います。