マスクの入手は、困難になりそうです。

アベノマスクは、散々叩かれています。

それでも強行した理由は、マスクが入手できなくなることが

分かっていた、または知らされていた、からのように思います。

 

入手できない理由は、アメリカによる苛烈な買い占めのため、です。

感染者が急増したため、半ば強制的にマスクを全員に着けるように

求めてきました。

 

求めるからには、マスクを準備しないといけません。

無理やり、奪い取っていくような手段も出てきたようです。

他国からも非難されるはずです。

中国がメインです。

米中貿易戦争だったのが、マスクの奪い合いから独占に移行して

きています。

 

トランプ氏と安倍氏が密約でもしていたのか、と思いました。

バカにされようが、無理強いするのは、米国による買い占めを

認めたか、認めさせられたため、と考えることができます。

 

買いたくても買えない、やっと輸入できるようになったのに、奪い取られて

しまう。すると、再利用できる物を配布するしかない、と考えてアベノマスクに

なったと思います。

 

理由を伝えればいいのです。堂々と言うべきです。

マスクの輸入ができなくなった。

米国が本来の価格の数倍で買い占めたから、と。

仕方が無いから、アベノマスクという愚行を強行した、と国会で説明

するべきでした。そうすると、馬鹿にされるのではなく、むしろ感謝や

同情があったと思います。反対にトランプ氏に怒りの矛先が向いたでしょう。

 

金の力です。

力技で強奪しています。

やはり倫理観が低い国はすぐに露呈します。

国力と倫理、国の人間性は比例しません。

その典型でしょう。

 

そうなると国内でのマスクは、国産に頼ることになります。

繊維業界、縫製業界に可能であれば取り掛かってほしいです。

本来の業務ではありませんが、需要は確実にあるので、採算ベースに

乗るレベルであれば、製造してほしいと思います。

 

少なくとも国民は、国産を欲しがっています。

価格が問題になりますが、ここに政府が補助金を支出し、通常レベルの

価格になるようにすべきと思います。

アベノマスク配布ではなく、まともなアベノマスクの「生産」を報じて

ほしいです。国民は喜ぶと思います。

 

給付金は限定的に支給されそうです。

一時しのぎにはなると思います。

その次が問題になります。

次は?と必ず言われるでしょう。

ほんの少し延命したにすぎません。

さらに、支給されなかった人や家庭からは、確実に恨まれます。

 

政権交代が必至になるでしょう。

前回と同様です。

給付金は政権交代のカードです。

単品で使用すると、己の首を絞めることになります。

 

定期給付や、一定規模での給付の場合、恨まれることは減るでしょう。

支出削減、不透明な財務省の会計を透明化しないことには、経済は

悪化すると思います。

マスクが配布される頃には、手遅れの可能性があります。

 

毎日、感染者数が報じられています。

しかし、最も重要なことは報じられません。

「検査数」です。

何人の検査を実施し、その結果、何人の感染が確認された、と

報じるべきです。

検査数と感染者数の割合を報じるべきです。

 

300人増えました、では無意味に近いです。

400人検査した結果、300人が陽性でした、等と言うべきです。

 

もし、1万人検査した結果、300人が陽性でした、であれば、国民は

やや安心すると思います。全体の3%くらいが感染者かな?と思うからです。

 

しかし、400人検査して300人が陽性でした、となると厄介です。

感染者の割合が3/4=75%なのか、となるからです。

4人のうち3人が感染者となれば、進んで行動を自粛するはずです。

 

感染しない、と思っているからで歩くのです。

具体的な検査数と、感染者の割合を報じないから、伝わらないのです。

 

パチンコ業界にもメディア等で伝えてきた人はいます。

しかし、一部には営業自粛した企業もありますが、無視している企業も

多数あります。なぜでしょうか。個人的には、先のカジノ疑惑が関係している

と考えます。パチンコ業界から相当額の献金を受けている議員の恐ろしく

強固な反対があったからではないか、と思います。

 

五輪、パチンコ、ホテル、その他の利益に関わった議員による行為でしょう。

五輪が延期、急に感染者が増える、検査は民間がすべきなのに、予算獲得

のためか、研究成果を囲い込みしたいためか、研究所しかできないようにする。

 

実務に程遠い、官僚の平和な頭と欲望の塊の議員による愚行が現在の

政府の姿に見えます。

 

休校は地域で異なります。

異なることには何も言いません。

根拠を伺いたい、です。

何を根拠に始業するのか、です。

全員の検査をし、陰性が確認されたから、であれば

納得です。

「たぶん、いいんじゃない?」であれば、教育委員会もろとも

即刻、解散し、辞職するべきです。

 

休業も厄介です。

特に大きな製造工場になるほど、関係者数が桁違いに増加します。

休業補償を政府は言いますが、全額補償ではありません。

金の亡者の経営者たちが、自己負担しながら雇用を守るとは思えません。

切りやすいところから切る、また奥義を発動しています。

派遣、パート切りです。

契約社員も同じです。

切りやすいから切る、という情けのかけらもない技です。

年越し派遣村が再開するかもしれません。

ただし、今回はコロナのせいで、非常に面倒な対応になるでしょう。

 

全員の検査をしていないから、一斉休業しないといけません。

いちいち時間のかかる検査をする必要はないと思います。

検査キットを利用するべきです。

即時検査が重要です。

研究所など廃止で良いのです。

半ば税金での道楽です。

役に立たないなら、廃止でよいのです。

 

全員検査、感染者の割合を皆が知ることが大切です。

感染リスクを皆が理解して行動すべきです。

結果として集団免疫につながると思います。

 

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