金融機関によって事前審査に必要な書類は変わります。
少ない所と多数、必要なところがあります。
金融機関側で考えれば、多いほど良いです。
資料がたくさんあるほど、客観的な判断がしやすいからです。
当然ながら、金融機関が単独で判断して融資することは稀です。
大多数は系列の保証会社か別の保証会社の審査になります。
銀行の担当者に熱弁は不要です。
むしろ困ります。
資料での判断が重要です。
その資料は共通のものが色々とあります。
①運転免許証などの本人確認書類
②健康保険証または国民健康保険証
③所得証明書
④源泉徴収票
⑤印鑑証明書
⑥住民票
物件の資料などです。
金融機関で変わる点は、③④、⑤です。
④の源泉徴収票だけでいいです、という場合もあります。
事前審査なので⑤の印鑑証明書はまだいいです、という場合もあります。
慎重な金融機関であれば全ての用意を言われます。
特に③と④を両方とも求める金融機関の場合です。
これは②が会社員で社会保険であるときの大きな要素になることがあります。
源泉があれば所得証明はいらないんじゃない？と思うこともあるはずです。
必要な理由は、在職確認と副業の有無を把握するためです。
副業をしていない場合、所得証明書と源泉徴収票の金額は同じです。
しかし、副業をして申告している場合、源泉徴収票よりも所得証明書の
所得が多くなることがあります。
審査の時は所得が多いほど有利になります。
しかし、副業が会社員の場合に禁止されている会社であれば、解雇の
恐れがでてきます。
融資できなくなることがあります。
副業が禁止ではなく、適法な内容で申告も正しくされている場合は相当に
有利な内容になります。
一般的に住宅ローンを申し込む機会は生涯に何度もあることではないでしょう。
そのときに適切に説明し、助言できるかどうかが大切になると思います。
借りられる金額と確実に返済できる金額は同じではありません。
現在の融資金利が信じがたいほど低いので、毎月の返済金額だけで判断すると
10年前くらいと比べると2～3割は多く借りることが出来ます。
借りられる限界で計算すると、家計に大きな影響を与えることがあります。
冷静に判断することが求められます。
何とかなる、という考えではなく、もしもを想定した考え方が必要と思います。
融資の申し込みの時に、しっかりとした計画をたてることが良いと思います。