賃貸不動産には、貸主が自ら管理をする場合と管理会社に依頼する場合があります。
従来は管理会社から貸主への説明は義務付けではありませんでした。
今年の中旬からは義務化されます。
賃貸不動産経営管理士による貸主への管理内容等についての
重要事項説明（重説）が始まります。
特に一括借り上げをしている会社には重要です。
様々な問題が発生し、多くの判例が出ています。
受託時に正しく説明することが求められます。
貸主の中には実務について詳しい人と、全く学ぼうとしない人がいます。
後者が厄介です。
自己都合しか考えないからです。
このような貸主の場合、管理は断ります。
客付も同様です。
借主に不利益が発生する恐れがあるからです。
貸主の責任範囲と業務内容について理解できる人のみ、協力して
行っていきます。
学ばない貸主は、すでに供給過多の状況にあることも理解できず、
淘汰される道を進むことになると思われます。
中には本人の財運が強力で、不勉強であっても生き残るケースも
あるでしょう。
ですが、一般的に人口分布が高度経済成長期にような状況にならない限り
消えゆくと感じます。
今後の生き残り方法について協力できる貸主の場合、
現状の把握と今後の展開について相談し、取り組んでいきたいと思います。
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