4月から改正宅建業法により、中古住宅（既存住宅）の状況調査が追加されます。
実施したかどうか、実施した場合の内容が中心です。
検査をすることができるのは、建築士です。
検査ができる建築士も全員ではありません。
既存住宅状況調査技術者講習を受講し、修了した人に限られます。
免許区分に応じ、建築士が設計できる範囲の内容で検査ができます。
木造・二級・一級で設計できる範囲が異なります。
私の場合、二級ですので、この範囲内で行うことができます。
また、報酬を受けることが出来るのは、事務所登録していることが必須です。
私は建築士事務所としては登録していないので、報酬を得て業とすることはできません。
ですが、自分の重説（重要事項説明）のために行いますので、報酬を別に得ようとは
始めから考えていません。
また、実施される状況調査の内容からは、今までの重説と変わらないか、少ないことが
分かっています。
実施内容は、大きな不具合があるかどうか、を記載するだけです。
具体的な対処方法などは記載されません。
さらに、実務で発生する漏水や配管等の割れ、機器の動作不良などは別項目扱いです。
引き渡してから機器が故障することはあります。
使用していない期間が続き、漏水等の問題もあります。
不具合の特定は調査内容になっていません。
目視で分かる範囲の報告が今回の実施される内容です。
人に例えると、健康診断です。
大きな問題が無いか、調べることになります。
精密検査までは求められていません。
精密検査は個別に実施してください、という内容です。
それでも仲介会社に任せるよりは良い、と思われる売主や買主も多いと思います。
従来、宅建業者は建築分野は得意ではありません。
不動産と建築は知らない人から見れば似ているように感じるかもしれません。
実際は、水と油のような差があります。
宅建士は誰でも受験できるので、取得者は圧倒的に多いです。
しかし、建築士は受験制限が激しいため、偏った傾向にあります。
責任の押し付け合いのような事例が建築と不動産では起きることがあります。
そこに今回の既存住宅状況調査が加わることは良いことと思います。
建築士の大きな調査を基に、宅建士が重説することになるからです。
個人的には、修復方法や改善にかかる費用等まで事前に答えるべきと感じています。
建築士の受験制限を撤廃し、門戸を広げ、多くの良識のある建築士が増え、宅建士と
兼業するようになると、買主や売主などにとって有益と考えます。
まずは、第一段階の状況調査が始まります。
数年内に基準が引き上げられ、さらに専門性が増すと思われます。
より顧客に安心して頂けるように、学習を続けていきます。
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