単身で高齢者の場合、賃貸の条件として厳しくされている事例が多いです。
聞く耳持たず、いきなり断れるケースも耳にします。
昨年10月に改正され施行された法律は興味深いです。
住宅ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ制度です。
各種の条件はあります。
条件をクリアすると、とても貸しやすく、借りやすくなります。
特に貸主側の問題点がかなりクリアできます。
低所得者の場合の、家賃補助・家賃債務補償支援、
そして代理納付です。
低賃料の物件ほど、滞納問題が発生します。
実務者の悩む点です。
特に生活保護のように住宅の費用は給付されているのに、
滞納するケースです。
一般人からは不思議に思うでしょう。
最も取りはぐれがないと感じるはずです。
これが実務では、多数発生しています。
ここで代理納付が重要になります。
代理納付されれば、生活保護にも貸しやすくなります。
滞納問題が発生しなくなるから、です。
国の財政問題がありますが、低所得者や所得はあるが単身で
身寄りがないケースなどに、この改正法が役に立つと思います。
実務上の注意点は色々とありますが、取り組んでいきます。
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