間借りの現代版がシェアハウスという感じです。
共同生活の部分と、自分のスペースを分けています。
学生だけなら寮や下宿が近いです。
社会人で女性限定のシェアハウスは関東地区を中心に一気に増えました。
投資対象になりました。
そのため、経営能力がなくてもサブリース（転貸借）方式で安易に始めるケースが
増えました。
最近、話題になってきました。あるシェアハウスの問題です。
何が問題なのか。
借主兼転貸人であるサブリース会社から賃料を減額する通知が一方的に送られ、
さらに減額された賃料すら送金されなくなった、問題です。
賃料が入らない理由、この企業は入居者がいないから、ということです。
誰でも分かる理由です。
入居者がいないから、賃料が無い。
しかし、借主兼転貸人なので、貸主（所有者）には入居者の有無に関係なく
賃料は支払わないといけません。
当然、借り上げ賃料は転貸料より「低い」のですが、それでも払えません。
さて、貸主（所有者）は大きな問題に直面します。
現金購入や正しい相続税対策物件であれば、自分で募集すればいいだけです。
ですが、投資対象として高金利で全額に近い融資で行っている場合、返済に迫られます。
平均すると、1件（1棟）あたり1億程度の融資がされています。
現在の一般的な銀行のアパートローンより2％くらいは高い金利で実行されています。
毎月の返済額は、100～150万円です。
これが自己資金で返済しないといけない状態になっています。
訴訟が個人ではなく、集団で行われるようです。
ここで大事なのは、訴訟で勝っても資金が残っていなければムダだということです。
受け取るはずの賃料の回収は当然として、まず行うべきは正しい経営です。
これが生き残るか、共同担保で入れた他の不動産まで失うことになるかの境界線と感じます。
この事例だけではなく、類似した案件もでてくると思いますので、今後の動向を注視しようと
思います。
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