表立ってワクチン強制化となると、人権侵害などで猛反発を受けてそれが抑止力になりますが、これまで実際に使われてきた次のようなこっそりとした強制化の方法にも目を光らせておきたいところです。
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アメリカのある州はすでにワクチン接種を強制化する法的手段が（こっそりと）構築されていた
This U.S. State Has Already Established Legal Means for Mandatory Vaccinations
5月15日
https://www.thelastamericanvagabond.com/top-news/this-us-state-already-established-legal-means-mandatory-vaccinations/より翻訳
米国政府や世界保健（WHO）の「権威筋」が、感染者接触追跡のための監視プログラムの展開やワクチンの開発を迅速に行う可能性について議論をする一方で、アメリカの一般市民は、新型コロナウイルスCOVID-19のワクチン接種プログラムが最終的に強制化されるかどうなのかという点に高い関心が集まり、議論がなされています。
ドナルド・トランプ大統領が、「ワクチン接種を望む人のすべてに完全にワクチンが行きわたることができる方法を考えています。すべての人がワクチンを望んでいるわけではありませんから」と発言したことはたしかです。
しかしそれでも、トランプ政権が市民の自由や適切な情報に基づいた同意という考えの味方をするかどうかは依然として不確かなままとなっています。
しかし現時点で、少なくともアメリカ合衆国内の一つの州では、新型コロナウイルスのワクチンが開発された暁にはワクチン接種の強制を可能にする措置が確立されている、ということは確実に言うことができます。
当ウェブサイト宛に最近、一つのミームが送られてきました。このところネット上で拡散されているものです。
その画像では、最近ルイジアナからフロリダへと飛行したある女性の夫に対し、到着地のフロリダで強制隔離の書類が手渡されたとされています。
この投稿によれば、飛行機から降りることを望むのであれば署名が必要だとその男性が署名を強要されたとのこと。その後には文書のスクリーンショットが表示されていますが、この文書には、隔離に違反した場合は500ドルの罰金あるいは60日間の懲役が科せられると記されています。
さらにこのミームでは、「州保健担当官および公衆衛生局長官は、あらゆる個人に対し、新型コロナウイルスに関して診察、検査、ワクチンの接種、治療、隔離、検疫を行うよう命令をすることができる」と記されています。
そこで私たちは、このミームの主張内容が事実かを確認することにしました。そして残念なことに、この文書はたしかにフロリダ州の正式な文書であることがわかりました。次に判明したことをまとめています。
この文書は、「保健局・飛行移動に伴う新型コロナウイルス（拡散抑制のための）自己隔離の強制について」というタイトルで、フロリダ空港カウンシルの公式ウェブサイトで確認することができます。このフォームでは、旅行者の自宅の住所や旅行の詳細な説明、フォーム記入者と同行した家族の名前および生年月日の記入を求めています。
さらに、次の通り続いています。
すぐそこにわかりやすい言葉で、フロリダへ飛行機で向かう個人に渡されるフロリダの州の文書は、公衆衛生局長官がどんな個人に対してもワクチン接種する命令ができる、と主張されているのです。公衆衛生局長官は一体何を、この権限とされる根拠としているのでしょうか。
しかし大統領命令20-80を確認しても、ワクチン（予防接種）という単語は一度も記されていないことがわかります。第1項 Dには、次の通り述べられています。
「D.フロリダ州法第381.0012（5）項に従い、すべての州および郡の弁護士、保安官、警察官、およびその他の適切な市および郡の役人は、この命令に従って発行される保健局の隔離または検疫または命令の執行において、要請に応じて[保健局]を支援する義務を負うものとする」
「保健局の命令」の曖昧さや意味の広さにお気づきでしょうか？
さて、この大統領令によると保健局が出すあらゆる命令を執行することは、すべての州、郡、地方の役人の義務とのこと。これを予防接種命令の法的正当化と解釈することは難しいことではありません。
フロリダ州保健局の公衆衛生緊急事態宣言を調べると、次の文言を見つけることができます。
「その他の介入」に該当する具体的な治療法とは何を意味するのかは憶測するしかありませんが、しかしここで再び、新型コロナウイルスに対処するためとしてワクチン接種を強制する計画を裏付ける可能性を含んだ、曖昧な表現が使われています。
フロリダ保健局の公衆衛生緊急事態は3月1日に最初に宣言され、大統領命令20-80は3月23日に宣言されています。
どちらの宣言も依然として有効のままであり、強制ワクチン接種プログラムを開始するためには、いつでもこの文言を使用できることを意味します。
新型コロナウイルスに対しては、米国内のすべての州は様々な緊急事態を宣言し、行政命令を発行しています。つまり、他の州でも同様の措置が取られている可能性があるということです。同様の表現が（各州の宣言・命令の中に）用いられていることをご存じの場合、当ウェブサイトまでご連絡をお待ちしております。
この情報を広め、明らかにされつつある、医学的な戒厳令についての認識を一般市民に広げることが重要です。
情報を収集し、他の人にも情報を拡散し、このパンデミックという悪夢のような状態の展開を遅らせるための行動を取りましょう。
情報を得て、他の人々を教育し、このパンデミックの悪夢のロールアウトを遅らせるために何ができるか、考えてみてください。
（翻訳終了）
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【コメント】
これまでも世界中の国で、ワクチンの強制化に関しては、上記のようなこっそりとした強制方法が色々と用いられていました。
例えば、医療機関に従事する人にはワクチン接種が雇用の条件になっていたり、公立の学校の入学にワクチンが義務付けられていたりなどです。
今回のコロナの件では、すでにいくつかの国で、ワクチンを受けていないない場合には自宅を離れることがほぼできなくするような法律・規則が検討され始めています。これも実質的な強制化と言えるでしょう。
全国一斉的な強制化がない場合でも、一部の人にほぼワクチン接種が強制化させられる可能性は非常に高くなることも予想されます。
とはいえ・・・WHOですら「抗体ができていても、免疫ができるとは限らない」と発言しているのですが。。。予防効果のあるワクチンなんて作れるんでしょうかね・・・
新型以外のコロナウイルスのグループで、これまで一度もワクチンが作られたこともないそうですし、風邪って何度でもひくものですしね・・・・
新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なし WHOが警告
https://www.afpbb.com/articles/-/3280349
★トランプ大統領の「ワクチンのために軍部動員」発言について
コロナのワクチンが手に入る時期に関して、トランプ大統領の発言も今月中、あるは今年中にはできるはずだと変化し続けていますが、混乱する状況の中ではこれも止む無いことかと。
「軍部を用いてでも迅速にワクチンを展開させる」とまでなると、さすがに反発も起きそうですが、トランプ大統領はこの動画では特に、ワクチンを「国民全員に強制化」させるとは話していません。
タイトルでも「ほとんどの市民に」とされているのは、本文中冒頭にある「ワクチンは希望者のみ受ければよい」という発言とも一致します。
今年中に「ほとんどの市民に」ワクチンを提供するためにアメリカ軍部も準備中
Trump Tells America the U.S. Military is Preparing to Vaccinate “Most Of Our Population” by the End of the Year
とはいえ、あれだけ反ワクチンを叫んでいたのに希望者にはどうぞ、というスタンスもどうかとは思いますが。
特にトランプ大統領を支援する訳でもないですが、彼の発言が曖昧なために否定的なメディアや熱狂的なフォロワーの両サイドからそれぞれ別方向に曲解されることが多いようなので。
「アメリカ政府は南部の地方に住む黒人に対し無料の医療ケアを提供しました。
そしてその後、意図的にその人たちに梅毒を注射しました。
それでも新型コロナウイルスのワクチンを受けたいと思いますか？」
「ビル・ゲイツがワクチンID証明（Certificate of Vaccination I.D.）を作ろうとしているって？
Certificate of Vaccination I.D. でCOVIDだな！」
