【早読み！週刊誌】「領土問題」大噴火（８月１３～１９日発売）。。。
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～時事通信～
【早読み！週刊誌】「領土問題」大噴火（８月１３～１９日発売）
韓国の李明博大統領の竹島上陸に続き、中国・香港の活動家らが尖閣諸島に上陸した。この両国の挑発に日本の世論は沸騰。特に韓国は李明博大統領が「天皇謝罪要求」をしたことで、日韓関係は最悪の状態になっている。
なぜ韓国はこのような暴挙に出たのか。日本のメディアは「政権末期の人気取り」という見解で一致している。しかし「週刊新潮」は、さらにその奥にある国際情勢に着目。京都大学名誉教授の中西輝政氏は、ロシアのメドベージェフ首相が７月と２年前に北方領土の国後島を訪問したことと「今回の中韓の動きは連動している」と断言。韓国は領土問題での中露の連携を見た上で、竹島に上陸したと指摘する。韓国にしてみれば、日本は中露に何もしなかったのだから、自分たちも大丈夫と思っていたのだろう。ところが天皇侮辱発言で事態は一変。日本中の怒りを買った。誤算だったのではないだろうか。
一方、中国の尖閣上陸はどうか。「週刊現代」は、李明博大統領の竹島上陸を受けて、森本敏防衛相が「他国の内政だからコメントしない」と発言したことが中国の背中を押したと強く非難。日本の失策というニュアンスだ。また「週刊文春」ではジャーナリストの徳岡孝夫氏が、上陸者の中にジャーナリストがいたことから「ゼニもうけだ」と指摘し、「チンピラが跳ねっ返りを見せた寸劇」と切って捨てる。中国より韓国の方が看過できないというスタンスだ。
「週刊朝日」によると、尖閣の上陸者を日本が逮捕し、強制退去させたことついて、「専門家たちの間では『うまくやった』と評価する声が多い」という。日本ではこういう事態に備え、海上保安庁、警察、入国管理局が合同で訓練を実施。これが今回役立った。しかも「政府は中国の外交部と水面下でやりとりを重ねており、『落としどころ』が事前に合意されていた」とジャーナリストの富坂聰氏が指摘している。中韓に対する日本の反応に温度差があるのも、天皇侮辱発言以外にこうした準備の有無があるだろう。それだけ韓国の上陸は「寝耳に水」だったのだ。
では今後、日本はどう対応すればいいのか。経済評論家の三橋貴明氏は『週刊文春』で「経済制裁発動で中国韓国を兵糧攻めにせよ」と提案している。韓国には通貨スワップの廃止より、資本財の輸出に課税した方が効果的だという。日本の高品質の部品が買えなくなった韓国企業は困窮。もちろん、そんなことをすれば日本企業も多少の影響は受けるが、それは政府が税制面で援助すれば問題ないとしている。一方、中国については、日本企業の工場の引き上げを提案している。
対応策では「週刊朝日」の意見が骨太だ。元外交官の佐藤優氏が世界史を見つめ、こう提言している。「冷戦が終わり、世界は再び帝国主義化している。（中略）こうした国を止めるには、国際社会が『やりすぎだ』と圧力をかけ、渋々従わせるしか方法がない」。しかし、国際社会で「口下手」な日本がうまく立場を説明できるのか。これまでの歴史を見れば、はなはだ心もとない。（花崎真也）