【永田町情報】 ★小沢は本当に「終わり」なのか 時事通信社解説委員・田崎史郎。。。

川口市議会議員の若谷正巳です。

～時事通信～

【永田町情報】　★小沢は本当に「終わり」なのか　時事通信社解説委員・田崎史郎

　民主党元代表・小沢一郎とよく会っている４人の議員と定期的に会ったり電話したりしている。この４人の内々の話と、小沢が講演等で発する言葉、過去の言動を重ね合わせると、小沢が次に取るであろう行動はおおよそ察しが付く。

　異変に気付いたのは６月１８日だった。午前９時ごろ４人のうちの１人から電話をいただき、このところつねに聞いている、消費増税関連法案への賛否を確認すると同時に「反対してすぐに離党とはならないんでしょ？」と聞いた。この議員はそれまで「採決で反対します。反対したからと言って、こちらの方から飛び出すことはない」と語っていた。しかし、この日は違った。

　「いや、即離党となるんじゃないんですか。そして増税を争点にして選挙を戦う。前から言っているように、われわれは早く衆院解散・総選挙をしてほしいんですよ。反対すれば、処分されるでしょう。それで処分されて離党よりも、ここで出てしまった方が良い」

　その後の展開はおおむねこの発言通りに進んだ。とはいえ、小沢に今後、勝算はあるのだろうか？

◇「３党合意」が引き金

　先月１８日になぜ変わったのか。この議員だけでなく、小沢グループで「定点観測」している他の３人も同じように変わり、この日に会った別の議員は「田崎さんは今後、どうなると思いますか？」と聞くので、「反対し即離党、規模は約４０人だと思います」と答えると、「鋭いですね…」という言葉が返ってきた。

　変わった要因を時の政治情勢と重ねると、ただひとつ。民主、自民、公明３党は先月１５日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意したことだ。

　これにより、衆院の勢力分野で９割近くに達する「増税ブロック」が生まれた。一方、世論調査では、一体改革法案の今国会処理に反対している人たちは約６割に達している。また、６月上、中旬の朝日、読売両新聞の世論調査でも、増税先行に反対する小沢の主張を理解できるか、できないかという設問に対する回答はほぼ拮抗（きっこう）していた。

　この流れを見て、小沢サイドは、消費増税反対に加えて脱原発を掲げて衆院選を戦うならば、勝ち目はあると読んだ。だが、新党結成が具体化すると、世論は思い通り動かない。先月下旬の世論調査では、小沢の政治行動に対する批判の方が強く表れた。

（朝日）支持する　２９％、支持しない６１％

（毎日）支持する　２４％、支持しない７１％

（読売）期待する　１６％、期待しない７９％

◇鳩山がカギ握る「内閣不信任案政局」

　この時点での調査結果は、小沢にとって逆風と言える。毎日、読売調査で新党への支持・期待は同時に調査した民主党支持率よりも高い上に、世論は移り気だ。どんな新党が誕生するか、新党の今後の活動などによって変わりうることだ。また、衆院選時点での風向きも影響し、小沢サイドの読みが当たる可能性もある。

　だから、現時点で「小沢は終わりだ」という見方は早計だ。そう断じるのは衆院選結果を見た後でも遅くはあるまい。

　ただ、小沢が「衆院の解散・総選挙が遠からず行わざるを得ない」（６月３０日に大阪で）と語っているが、９月８日の会期切れまでに衆院解散が行われるかは微妙だ。離党・新党参加者だけでは自民党など野党を含め、内閣不信任案可決に必要な人数に達しない。

　このため、一体改革関連法案に反対した後も民主党に残る元首相・鳩山由紀夫らの動向が不信任案可決のカギを握ることになる。不信任案政局がヤマ場を迎えるのは８月下旬から９月上旬にかけてとみられる。小沢の離党問題が決着しても、民主党内の混乱はまだ続く。（敬称略）（了）

（２０１２年７月２日配信）