【早読み！週刊誌】東電「新埋蔵金」伝説 （２月１３日～１９日発売）。。。

川口市議会議員の若谷正巳です。

～時事通信～

【早読み！週刊誌】東電「新埋蔵金」伝説　（２月１３日～１９日発売）

　政府が強行しようとしている消費増税。「サンデー毎日」では、専門家６人が増税の必要はないとして、「目からウロコの財源」を披露している。特別会計に眠る約５０兆円の「埋蔵金」はどこかで聞いたことがあるが、これは驚いた。国内にある個人の金融・不動産資産８０００兆円に１％の「富裕税」をかければ、８０兆円の税収になるというのだ。「消費税５％アップ＝税収１０兆円」で悩むのがバカバカしくなるほどのインパクト。しかも日本で真の資産家は、一握りの富裕老人だけなので、大きな資産のない大多数の庶民には影響は少ない。消費税と同じく恒久税というのも、後に憂いがなくていい。

　埋蔵金といえば、「週刊朝日」が暴露する東京電力の「埋蔵金」話がおもしろい。根拠を示さずに電気料金の値上げをする東電に対し、東京都の猪瀬直樹副知事は怒り心頭で、都職員に東電子会社の現状を調べさせたという。しかし、東電が都に名前を公表した子会社は１６８社中の４０社のみ。都ではそのうち２４社の不動産情報を調べ、想定賃料を割り出した。その結果が同誌に出ている。都の試算によると、都心にある１７社を移転させ、自社ビルなどを売却すれば、１００億円が捻出できるという。しかも常識外れの子会社が幾つもあることも判明した。猪瀬氏によると、例えば、「東電の福利厚生部門だけを担当する」会社は「（港区）六本木の一等地にあって、従業員は１千人もいる」という。「東電解体」の４文字がまたも脳裏で明滅する。

　東日本大震災による土地の液状化で大きな被害を受けた千葉県浦安市。その高級住宅地に住む３２人が土地を造成・分譲した三井不動産などを相手に損害賠償請求を起こした、と「アエラ」が報じている。原告の近所にある公団住宅は地盤対策をしていたため、被害がなかった。それに比べ、三井は安全費用を惜しんだというのが住民側の主張だ。この記事が目を引くのは、ディズニーランドの運営会社オリエンタルランドの名前が出てくることだ。同社はもともと浦安の埋め立て事業をするために、三井不動産、京成電鉄など３社が出資して設立されたという。つまり、浦安はそもそも三井の息のかかった土地で、利権の中心に三井がいたことが看取されるのだ。ここを鋭く突いた記事のセンスに感心した。

　引きこもり騒動の渦中にあるお笑いコンビ「オセロ」の中島知子氏（４０）。中島氏と同居し、彼女をマインドコントール下に置いているという女霊能者の素性を「週刊文春」が明かしている。問題の女霊能者は大分県出身で、４３歳だという。中島氏以外にも何人か被害者がいるようだ。この記事で興味深いのは２点。女霊能者が相談者によって、人格を使い分けることだ。マインドコントロールの手だれと見た。また、被害者たちが彼女を「オウム真理教の特別手配容疑者・菊地直子（４０）」に似ていると指摘していることだ。彼女は既に指紋照合では「別人」とされているそうだが、被害者たちは公開されている菊地の声とそっくりだと証言している。驚天動地の展開はあるか。（花崎真也）