消費税増税について。。。

わかやです。

おはようございます。

昨日、テレビで「東日本大震災」の様子を現地住民が３日間６０分ビデオカメラに納めた映像を見ましたが、あらためて津波の恐ろしさや被災された方々の苦悩が伝わってきました。

一日も早い復旧が待たれるところです。

さて、東日本大震災の被害復旧、被災者支援のための第１次補正予算が２日に成立しました。総額はおよそ4兆153億円。しかし、損壊した住宅や施設、道路などの被害額は直接的なものだけでも25兆円相当に上るという試算もあります。復興に向けた第２次補正予算の早期成立が望まれます。

巨額の費用が見込まれる２次補正の財源について、今後さらに活発な議論がなされていくでしょう。復興債の発行、所得税や法人税の増税なども検討されていますが、私が懸念しているのは消費税についてです。

「1％上げれば年に2.5兆円の税収増が見込める」という消費税は、社会保障費としてだけでなく、このたびの震災復興のための財源としても強く注視されており、時限的に3年間にわたり3%引き上げるという政府案も浮上しています。

その案に従うとするならば、3年間でおよそ22.5兆円の増収となり、計算上は復興財源をほぼまかなえそうに思われます。この国を襲った希にみる災厄に対して、すべての国民から少しずつ広く負担を求めるという考え方は、理念としてはいいと思います。

しかしながら、消費税は、所得の高い人ほど多く払う所得税と異なり、所得の低い人にとっては負担が増してしまいます。また、被災した方や企業などからも一律に徴収せざるをえないことも問題です。

消費税の増税は、消費者心理を冷やし個人消費を低下させ、低迷する景気をさらに後退させてしまう心配がつきまといます。「復興」を理由になし崩し的に税率を上げてしまうようなやり方には違和感も感じられます。

大切なのは、今現在困っている、苦しんでいる人たちを速やかに支援すること。多くの国民から集まった義援金が、被災地まできめ細かく届いていないという報道も目にします。

消費税率を上げるにしても、最低限の生活必需品は非課税にするなど、被災した方たちへの負担が少なくなるように配慮することもできるはずです。

いずれにせよ、消費税は誰にとっても日常的で身近な税金のひとつです。この問題こそ、中央の政治家だけにまかせてしまうのではなく、幅広い視点からの議論が必要です。ぜひ皆さんのご意見をお寄せ下されば幸いです。