とりあえず、私の失敗については最後となります（最後にしたいです）。
前回もそうですが、きちんとお調べ頂ければ（各制度について記載されている説明をしっかりと読めば）、私の犯した失敗は「ただの確認不足ではないか」という程度のものです。
とは言え、私と同じそそっかしい方がいらっしゃるかも知れませんので、最後まで述べて参ります。
まず、加入する保険機関（組合）と保健所は別ものです。
①加入する保険機関（協会けんぽや共済、国保など）では
→高額療養費に関する事（限度額を超えて支払った分の還付や限度額適用認定証の発行など）
②居住地を管轄する保健所
→指定難病罹患での医療費助成（特定医療費受給者証や自己負担上限額管理票の発行）
※どちらも別物だと言われるものの、連動する部分もありますが、このことについては次回述べます。
①では、限度額を超えて支払った分は、後から申請しても還付されます（申請期限はありますのでご注意を）。
また、直近12ケ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、4回目以降は更に自己負担の限度額が引き下がります（多数該当という制度だそうです）。
私の場合は、所得区分：ウでしたので、、、
月々の自己負担上限額は、「80,100円＋(総医療費－267,000円)×1％」という計算だったのが、4回目以降は44,400円に下がりました。
該当した月の2ケ月程後に、申請書や領収証など必要書類を送り、書類送付後2ヶ月半で差額分が振り込まれました（差額は組合で計算する為、ややこしいことはありませんでした）。
尚、高額療養費制度の適用については、マイナ保険証を利用できる場合もある様ですので、診察先や保険機関に確認して下さい。
ところが、②ではまず申請ありきというパターンです。
前回述べた指定難病の医療費助成制度を利用した際に、適用開始日は書類が保険時に到着した翌月１日でしたので、それ以前の分に対しては助成対象外でした（2023年10月からひと月の遡り適用が始まりましたが）。
この事に懲りたはずでしたが、またも同じ轍を踏んでしまいました。
指定難病の医療費助成制度にも、①の多数該当に相当する「高額かつ長期」という制度があります。
私の場合は、指定難病で自己負担上限額は2万円となっていましたが、この病気での医療費総額（10割部分）が5万円を超える月が、申請日の月以前12月で6回以上あると、自己負担上限額は1万円になります（所得区分によります）。
お気づきと思いますが、「申請日の月以前」ということで、申請前は適用されません。
私は3月で6回になりましたので、4月の自己負担上限額は1万にできるはずでした。
が、ここでも申請が遅れ（というか気付かず～アホですね）、自己負担上限額が1万となるのは、5月からとなってしまいました。
また、①と②は別制度ですので（保健所でも別ものですと言われました）、②の適用を受けていれば、①は関係ないと思っていました。
また、私は４月１日で健康保険を国保に変えましたが、①と②が連動している部分もあるというので、これも若干ややこしいことになってしまいました（大したものではありませんが）。
次回はそのことについて述べます。