今日１９日
岸田文雄総理大臣は政府対策本部を開催し、
明後日２１日から２月１３日までの期間、
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、
岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、
宮崎県の１都１２県の
「まん延防止等重点措置」の適用を
正式に決定しました。
東京では新型コロナウィルス新規感染者が
７３７７人に上るなど
日本各地で新規感染者が過去最多となっているので
今日の決定は当然のことだと思われます。
経済同友会の櫻田代表幹事は、記者会見で
現在の感染の主流となっているオミクロン株の感染では
重症化率が低いとされるなかで、
なぜ、まん延防止等重点措置が必要なのかについて
政府や自治体による説明が必要だと
文句を言っていたそうですが
重症者の割合が少ないと言っても
感染絶対数が増加すれば
重症者の絶対数は増加しますので
人流などの抑制措置は
必要であると考えられます。
今回の重点措置では、
知事の判断で
飲食店に午後９時までの営業時間の短縮要請ができるほか、
更なる時短や、酒類の提供を
停止することなども出来ることになるそうです。
また、しばらくの間、
駅前商店街では閑散とした日々が続きそうです。