今日13日から今年度の補正予算案の実質的な審議が
始まった衆議院予算委員会で
午前中、自由民主党の高市政務調査会長の
１８歳以下への１０万円相当の給付に関しての
「地方自治体の負担を軽減する観点から、
どんな方策を考えているのか。
準備を考えても、もうタイムリミットだ」
との質問に対して、
岸田文雄総理大臣は
「自治体の判断で地域の実情に応じて、
年内からでも１０万円の現金を一括で給付する形で
実行することも選択肢の1つとして加えたい。
そうした方向で、具体的な制度設計を考えていきたい」
と述べたようです。
結局、１０万円の一括給付を認めた、と言うことです。
１０万円の給付と言うことであれば
初めから、こういう形が当たり前でした。
岸田文雄政府は
１１月に決めた経済対策に盛り込んだ１０万円相当の給付では
自治体がまず年内に現金５万円の支給を行い
２０２２年春に配る残りの５万円相当は
子育てや教育目的に使われやすくするため
クーポンが原則だと説明していたのですが
自治体からはクーポンと合わせると事務的な経費が増え、
事業者の選定に手間もかかるため
年内に一括現金での給付を認めるべきだ
との意見が相次いでいました。
また、クーポン給付に関して
１０００億円弱の事務費が別途必要になることが分かり
大きな批判を浴びることになってしまっていました。
何をどのように考えると
「５万円はクーポン」などと言うことを思い付くのかは
分かりませんが
やはり、岸田文雄政権にも期待はできないようです。