７月８日午後７時からの記者会見で
菅義偉総理大臣は
東京都に４回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を
発令するとともに
沖縄県の宣言を延長し、
埼玉、神奈川、千葉、大阪の４府県の
蔓延（まんえん）防止等重点措置も延ばすことを
明らかにしました
いずれも８月２２日までを期限とするそうです。
この決定に伴い
政府と東京都、大会組織委員会、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、
５者協議で
首都圏１都３県の会場を無観客で開催することを
決めました。
５者協議では、他の地域の会場では、
制限付きではありますが観客を入れての開催と
言うことになったようなのですが、
今日までにサッカーが開催予定の北海道、
野球・ソフトボールを開催予定の福島県が
それぞれ無観客開催を決めました。
開催さえすれば莫大な利益の出るIOCからは
異論は出なかったようです。
昨年３月に安倍晋三前総理大臣が
大会の１年延期をＩＯＣに提案した時点で、
安倍晋三・菅義偉政権は
「コロナとの戦いに打ち勝った証し」としての五輪開催に
責任を負ったはずで、
菅義偉総理大臣は
今年１月１８日に国会で行った施政方針演説で
「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、
人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として」
東京オリンピックを開催するのだと
と明言していました。
東京オリンピック開催期間中は
緊急事態宣言下なのですから
「新型コロナウィルスに打ち勝って」いないのですから
証になりようもない東京オリンピックは
当然中止なはずなのですが
無観客で「開催」なのだそうで、
世間の雰囲気も
「無観客ならいんじゃないの」
って感じなのですが
菅義偉総理大臣の策略に
まんまと乗って引っ掛かってしまっている感じです。
８日の会見でも
緊急事態宣言下で開催する東京オリンピックの意義についての
説明は一切ありませんでした。
菅義偉総理大臣の常套手段の
『自分が決めたことは粛々と進めていく、
国民への説明など必要ない
なぜなら私はこの国一番の権力者なのだから』
と言うことのようです。
この国は、菅義偉総理大臣の師匠である
安倍晋三前総理大臣の時に
大きく舵を切ってしまっていて
民主主義とは大きく違う方向に進んでしまっているようです。