菅義偉政権の唯一の効果的なコロナ対策である
コロナワクチンの接種に関して
ワクチンの供給不足が問題となっています。
高齢者への接種が順調に進んでいたことに
気をよくした菅義偉政権が、
突然、言い出した
大企業を中心とした職場での接種
いわゆる職域接種に大量の申請が出され
気が付いたら
申請の数が１日の配送可能量をオーバーしていたことで、
慌てて、職場接種の申請は６月２５日をもって
いったん休止としました。
もともと無計画なので、当然の如く
再開のめどは立っていません。
政府関係者は
「自治体の大規模接種も企業の職域接種も
ワクチンを多めに申請しているケースが散見される。
一旦止めて、中身を精査しないと」
などと言っているようで
つまり申請数を“盛っている”可能性があるから、
余剰になりかねないものについては
必要量に削減するということのようです。
また、モデルナ社との契約で
ワクチンを一旦接種会場などに配送した場合、
例え余ったとしても、
そのワクチンをほかの会場に転送することは
できないことになっているらしく
会場でワクチンが余った場合は
廃棄しなければならない可能性が大きいそうです。
また、接種回数や自治体の在庫量は、
国のワクチン接種記録システム（VRS）で
一元的に管理しているのですが、
読み取り機の性能の悪さや
接種券情報の入力が非常に煩雑で時間がかかることから
入力が遅れるケースが相次いでいて
接種日から登録まで１カ月の
タイムラグが発生している自治体もあり
正確な接種状況や迅速な在庫量の把握が
できなくなっているようです。
さらに、菅義偉政権がワクチン接種を急がせたにもかかわらず
最終的なワクチン量は確保しているようなのですが
配送量が安定していないために
自治体では２回目のワクチン量を確保する必要性から
新規の１回目のワクチン接種は
予約さえも受けられなくなっているそうです。
菅義偉総理大臣は
「ワクチン接種が切り札だ」
などと言っていたくせに
ワクチン接種の準備を何もしていなかった
と言うことのようです。
無能です。