先月２８日に熊本地方裁判所で言い渡された
元ハンセン病患者家族の損害賠償請求賠償訴訟で
安倍晋三政権は控訴しないことを決めたようです。
今日午前９時前に
安倍晋三総理大臣が首相官邸で表明したようです。
約９０年に及んだ
国のハンセン病患者への隔離政策により
家族も深刻な差別を受けたのは想像に難くないことで
国が控訴しないのは当たり前のことで
むしろ、裁判になったこと自体が
この国の国民の人権を軽んじている
無責任さの表れだともいえると思います。
ハンセン病は、病状が進むと
末梢神経障害に由来する体の変形や
皮膚症状が現れるために
無知な人々が恐ろしい病気だと
忌避するのは分からないでもないのですが
１９６０年代には人から人への感染がないことが
分かっていたにもかかわらず
国は１９９６年まで隔離政策を続けていました。
２００１年に隔離されていた元患者には
賠償金が支払われることになりましたが
元患者の家族は置き去りにされていました。
参議院議員選挙に公示を翌日に控えた３日に行われた
日本記者クラブ主催の党首討論会で
安倍晋三総理大臣は
「患者や家族のみなさんは人権が侵害され、
大変つらい思いをしてきた。
我々としては本当に責任を感じなければならない」
などと語っていたようなのですが
安倍晋三総理大臣が
本当に責任を感じているのならば
判決が出る前に和解をしていたはずです。
今日、朝日新聞は、
「政府は控訴して高裁で争う方針を固めた。」と
一度、報道してしまっていましたが
何の裏付けもなくそのように報じることはあり得ませんから
安倍晋三政権の方針としては、昨日の時点では
控訴することになっていたに違いありません。
しかし、控訴となれば間違いなく
参議院議員選挙への影響は避けられませんから
急遽方針転換ということになったようです。
今回の控訴しない方針は
参議院議員選挙対策そのものだと言えます。