選挙制度の改正について本格的な議論が始まりました。
今般の議論は、最高裁の違憲状態との判決に応じたもので、具体的には、
選挙区間の１票の格差是正を眼目とするものです。
今年、平成28年１月、衆院選挙制度調査会（佐々木毅座長）から、
答申が提出され、先週、与野党から、それぞれ、議員定数割振りの
改正案が提出されたのを受けての論戦スタートです。
私は、この特別委員会の委員ですので、じっくりと審議に取り組んでまいります。
主な争点は、議員定数配分のアダムズ方式を適用する際の基準となる国政調査を
平成22年時点のものにするか、あるいは、４年後の平成32年時点のものにして
選挙制度を改正するのか、という点です。
ただ、私は、この争点以前の問題として、このブログでも申し上げているとおり、
人口比例だけを平等選挙の唯一の指標とすべきかどうか、
虚心に検討する余地があるものと思っております。
例えば、以前も述べたように、被災地復興の観点から、福島県等に
人口比より多くの議員定数を割り振るという考え方もありだと思います。
また、別の例を挙げるなら、現在、日本農業の競争力向上が叫ばれている中、
農場や牧場を大規模化していけば、それだけ農産地域は人口密度が低くなり、
人口比例だけを指標にすると、これら地域の議員定数が削られることになりますが、
産業の競争力の底上げを図った結果、国会に声が届きにくくなってよいのか、
翻って考えると、やはり、人口比例だけを唯一の指標としてよいのか疑問に思います。
明日、答申を提出された衆院選挙調査会の佐々木毅座長が当委員会に
参考人としてお越しになるので、こうした問題意識についても、
質疑を通じて議論を深めていけたらよいと考えおります。