テロ対策について、警察庁警備局に対して質疑をいたしました。
平成13年9月11日、 アメリカ本土で同時多発テロが発生し、
これを受ける形で、その３年後の平成16年年８月には、
警察庁が「テロ対策推進要綱」を取りまとめ、発出しております。
今から12年前に作成されたこの要綱でも、北朝鮮の核開発や
その核物質のテロリストへの拡散等の可能性が指摘され、
北朝鮮のテロの可能性について言及されていました。
それから12年、干支が一回りする時が流れ、
今や、世界各地で自爆テロの嵐となり、
テロを巡る情勢は、一段と厳しさを増しています。
しかし、我が国には、正面からテロ対策に取り組む法律は
作られておらず、12年前と何ら変わらず、現状のテロ対策は、
ハッキリ言って、お寒い限りです。
このままテロ対策の法整備がなされなければ、
大規模無差別テロが日本で起きる可能性は、
残念ながら高いと言わざるを得ず、今のままでは、
東京オリパラで大規模テロが起きてもおかしくないと思います。
私が政治家になった動機の一つは、急がれるこのテロ対策を
なんとか推進したいという思いであり、
無法なテロから国民のかけがえない命を守ることが、
政治家としての己の使命であると考えおります。
こうした観点から、本日の質疑では、
専らテロ対策法を制定する必要性を訴える内容に終始しました。
欧米では、テロ対策のため、ある一定程度の範囲で、
裁判官の許可を必要としない無令状の捜索や身柄拘束を認めており、
国際的に見ると、こうした手法を未だ導入していない我が国は、
テロ対策の抜け穴になっている観があります。
もし日本で無差別大規模テロが発生したら、我が国は、
各国から、法律の不備を指摘されかねません。
確かに、そうした法整備の実現には、憲法上の問題など
高いハードルのあることは、私も理解しています。
しかし、多くの人命が無残に奪われるテロを未然に防止する必要性と、
人権保障とを天秤にかけ、今すぐにでも緊急に法整備を進めていかなければ
手遅れになります。
以上の私の質問について、
より詳しくお知りになりたい方は、
次のビデオをご覧ください。
【平成28年(2016年)４月１日】 内閣委員会
◆ビデオ／衆議院◆
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45721&media_type=fp
９時48分から20分間