このブログでは、これまで少子化問題を何度も取り上げています。
実は、日本社会は、少子化問題だけではありません。
超高齢化社会の問題もあります。
もっとも、少子化問題と超高齢化社会の問題は、密接にリンクしております。
多くの高齢者に健康を保っていただくことによって、社会保障費の
全体の約３分の１強に当たる医療費を減らすことができます。
そうすれば、少子化問題に充てる予算も一層増やせます。
そこで、多くの高齢者に健康を保ってもらうべく、健康を維持している
高齢者に何らかの余暇・行事・趣味等に使えるポイントを差し上げたり、
各種サービスを受けられるようにして、更に一層健康を保持してもらうような
政策誘導が考えられています。
それとともに、高齢者の方に、質の高い生活をしてもらわなければなりません。
そのための一つとして、健康な方が活き活きと仕事を続けられる制度の検討も
俎上に上がっています。
先日、自民党の中で、差別問題に関する委員会が開催され、
その中で「年齢に関する差別」の問題が取り上げられました。
60歳定年制という枠組みは、高齢者の働く機会を奪い、
いわば一種の差別だという議論があります。
また、就職面接の際、採用側は、求職者に年齢を
尋ねてはならないことに関する議論もあります。
そもそも、諸外国では、定年制を違法とする国もあります。
35年後には、100歳以上の人が、なんと
約70万に近いという総務省の統計予測もあります。
70万人ともなれば、100歳以上の人が決してめずらしくない状態になります。
とすれば、少子化問題と並ぶ、二つの車輪の一つとして、
高齢者が健康で豊かな生活を送れるような工夫・制度を
早急に検討しなければならない時期に既に来ているのです。
かく言う私も、今年、還暦です。
高齢者の問題は、私自身にとっても身近な問題になってきました。
真剣に考えなくちゃ！