昨年末の衆院選で公明党が公約として掲げた

「防災・減災ニューディール」政策。

今、公明党の太田昭宏国土交通相を先頭に、

この政策が着実に進んでいます。

これは全国の道路や橋などの老朽化したインフラ(社会資本)を

早めに更新することで、コストを抑えて長寿命化を図るとともに

地域経済の活性化にもつなげようというものです。

国交省が旗振り役となって点検を進めながら、

インフラの大半を管理する地方自治体に対して、

交付金を活用した支援を行うなど一歩づつ前進しています。

私は、この政策を進める上で「固定資産管理台帳」の導入を提唱しています。

これは固定資産の維持管理や更新にいくらかかるのか?

現在の価値はどれくらいあるのか?

などを記録するものです。

民間では多くの企業が導入していますが、国では導入されておらず、

地方自治体でも約7割が導入していません。

私は今回の総点検を機に、

この台帳を整備すべきだと考えています。

インフラの評価額や将来の改修・修繕維持コストを

正確に把握できるようになれば、

優先順位の高いインフラから効率的に予算を使うことができ、

税金のムダ使いの削減にもつながるからです。

人々の命を守るため、大事な予算をムダなく配分し、

景気回復の起爆剤になるよう、

一刻もはやくこの台帳を国と全国の自治体に導入する

取り組みを進めてまいります。