若松かねしげです
東日本大震災発生7カ月後の現実－二重ローン問題と仮設住宅視察（10月9日、10日）
10月9日
盛岡市および仙台市で、それぞれの県弁護士会事務所に伺い、二重ローン問題、個人向け私的整理ガイドライン、事業者の債権買い取り機構について意見交換を行いました。
意見交換会に参加したのは、衆議院議員の井上義久公明党幹事長、同問題事務局長の大口善徳衆議院議員（弁護士）および竹谷とし子参議院議員（公認会計士）です。
今回の意見交換会のきっかけは、公明党参議院会長の白浜一良氏が予算委員会で指摘した、
「個人向け私的整理ガイドラインが策定され、今まで千件を超える申し立てがあったにもかかわらず、債務減免されたのがわずか６件である」
という、著しく使い勝手が悪いこの制度の運用実態を、野田総理の前で指摘したことによるものです。
そして、この情報を提供したのが、弁護士会なのです。
人権擁護の観点から、被災者に対して無報酬で法定アドバイスを提供している弁護士会。その訴えは真剣です！
それだけに、その思いを代弁した公明党の行動を高く評価していました。
両会場には、日本弁護士連合会の副会長も同席し、公明党の活躍に対しさらなる期待を述べていました。
（詳細は、公明新聞10月10日1面に紹介されています）