通常国会開幕−地方統一選・参院選真只中の国会論戦

　本年4月は地方統一選、7月は参院選と、12年ぶりのダブル選挙の年となった本年の通常国会は、1月25日から6月23日までの150日間開催され、選挙戦真只中の国会論戦となる。
　安倍総理にとって初陣となる通常国会は、憲法改正の手続法ともいえる「国民投票法案」の成立に全力を尽くすであろうが、労働契約法案、厚生・共生年金一元化法案、社会保険庁改革法案等、「雇用国会」とも呼ばれる雇用関連法案も多く審議される。労働契約法とは、労働組合組織率の低下から、個別の労働紛争が急増し、労働に関する民事上の相談件数は年間17万件を超える状況になっているため、企業と個人の労働契約の基本ルールを定める法律として制定される。
　2007年問題も議論となるだろう。1947年から49年に生まれた「団塊の世代」８００万人は日本の総人口の６％を占め、今年から定年を向える。労働力不足に直面する日本経済は、高齢者雇用の環境整備が必要不可欠となる。
　また、頑張る中小企業支援制度、地域医療制度の充実などの地域再生関連法案も議論される「地域再生国会」となることが予想される。
ゆとり教育から義務教育5日制の見直しと、教育行政の大きな舵取りの変更を議論する「教育再生国会」ともなるだろう。
選挙戦最中の国会審議は、例年より与野党の激しい対立国会となるのが常である。政治の安定のためには、自公過半数は必ず維持されなければならない。22日党本部で開催された「全国代表者会議」で、1726名の地方統一選全員当選、過去最高得票による参院比例区8人当選、埼玉選挙区の高野ひろしさんを含む5選挙区の完勝の3つが確認された。
　心を一つにし、勝つ一念で、人の心を動かす戦いをしようとの、太田新代表の決意あふれる呼びかけに、参加者全員は大いに必勝の決意を新たにした会合となった。庶民の幸福を原点に、日本再生実現のため、私も全力で戦う決意である。