片山総務相、若松副大臣 住民票広域交付を申請

　　住所や氏名などの個人情報を、全国の地方自治体が専用回線で共有する住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が、２５日午前９時から本格稼働（二次稼働）した。２００２年８月からの一次稼働で、住基ネットを使った国や自治体による本人確認が既にスタートしているが、二次稼働で市区町村同士の情報交換も始まった。
　これにより、全国どこでも住民票の写しが取得できるようになる。片山虎之助総務相は午前１０時すぎ、東京都文京区役所の戸籍住民課を訪れ、若松謙維総務副大臣（公明党）とそろって住民票の広域交付を申請した。数分で手続きが終わり、煙山力区長から同区の広域交付第１号の住民票写しを受け取ると、記者団に「いちいち岡山に帰って市役所に行くより、大変便利になった」と感想を述べた。
　また、希望者にＩＣチップ内蔵の住民基本台帳カード（住基カード）が交付され、自治体独自のサービスが利用できる。
　しかし、個人情報漏えいに対する住民、自治体の懸念は根強く、福島県矢祭町、東京都国立市が不参加を継続。区民選択制を掲げる東京都杉並区が当面参加しないなど、計６市区町のデータは不完全なまま。長野県は独自のシステムづくりを模索中だ。