4月16日、東京国際フォーラムで、CPAポリティックス・税理士政経フォーラム合同の研究会を開催しました。
商工中金の荒波審査本部長を講師に迎え、「地方・中小企業の事業再生とABL」と題した事業再生の臨場感あふれる講演を聴きました。先ず始に、ABL（アセット・ベースト・レンディング）が増加した背景が紹介されました。要約すると、従来の中小企業の運転資金調達の中心であった割引手形が、手形発行コスト削減により縮小し、その代替としての資金調達として、売掛債権または在庫を担保として活用する資金繰り手法に頼らざるを得なくなっていることが、データを通じて紹介されました。
また、事業再生中の会社は信用力がなくても、同社が所有する資産を信託にして、同社と切り離しを行い、信託を通じて投資家を募ることにより優良債権とする、信託ABLという新しい資金調達手法を活用したリース会社の再生事例は、目からうろこが落ちたような新発見をしました。その他にも、近畿内に県、市、金融機関、保証協会が協力し、一挙に100社以上の事業再生に取り組んだ事例は、まさに、「地方・中小企業の事業再生」のテーマにふさわしい事例紹介となりました。
講師・公認会計士・税理士総勢15名の少人数による研究会でしたが、全員、事業再生の経験者でもあり、涙ぐましい成功例の裏話や、今後に役に立つ失敗例など、大変難しい案件でも困難に挑戦している参加者の活発な質問、問題提起、提案等が飛び交い、あっという間の2時間が過ぎました。