○議長（黒河内浩君） 日程第２、一般行政に対する質問に入ります。
質問通告者は19名であります。質問順序は抽せんによって決定した順序で行います。
最初に、若林敏明議員の質問に入ります。
13番、若林敏明議員。
（13番 若林敏明君登壇）
◆13番（若林敏明君） おはようございます。１番バッターを仰せつかりましたので、よろしくお願いいたします。
議員にとっても、それから市長にとっても任期余すところ４カ月ということで大変重要な議会になろうかと思います。やり残したことがないように、きちんとして新しい時代に向けてスタートしたいと思うわけです。
通告いたしました４点につきましてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
一つは、ソーラー発電のトラブルを防ぐには、二つは、健康づくりで日本一を目指す意義、三つ目は移住定住モデルの切り札は定住促進住宅に、４つ目は白鳥市政２期８年の総決算、以上４点です。
それでは伺います。１番、ソーラー発電トラブルを防ぐには。７年前の３.１１震災による東京電力原発爆発事故を契機に、我が国のエネルギー政策は太陽光や風力、水力など再生可能エネルギー開発に大きくシフトしました。特に太陽光は日照時間の長い伊那谷には適しており、加えて政府のとった電力買い取り価格20年間保証の追い風もあって、一般家庭の屋根それから広大なメガソーラーまで、至るところに設置されるようになりました。それに伴って、景観を壊している、威圧感がある、照り返しがある、土砂災害が心配、電磁波障害が心配などなど、近隣住民から苦情の声が聞こえてきます。
伊那市はいち早く独自のガイドラインを設けました。またその後も、実態に即した改訂も行っているわけですが、その後対応を伺いたいと思います。
まず１点目、この12月４日には県主導で上伊那地域において再生可能エネルギー上伊那地域連絡会が組織されました。再生可能エネルギーの推進と同時に、トラブルがふえていることが開催趣旨からもわかります。まず、その折に説明された国の指針の改定、４月にことし改定されたＦＩＴの改定について特徴的なもの、特に何を重視すべきなのか、あるいは不適正なものの通告などについて、それをまたそれをいかに市民に知らせるか、あるいは区長、その地域の代表である区長等にどう伝えていくのかを伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、ＦＩＴにつきましては平成24年７月に制定をされて以降、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入量、４年間で2.5倍という数字になっております。半面、太陽光発電に偏った導入、あるいは認定しても法的手続のおくれ、また住民トラブルなどによって未稼働が多発しているということ、国民への買い取り賦課金の負担が増加するなど、また新しい課題も生じております。そこで、国はＦＩＴ法を見直して平成29年４月から、これを施行しているという状況であります。
で、この改正の特徴でありますが、これまでの発電設備の規模、あるいは使用による認定から設置方法や保守管理、施設の廃止を含む事業計画の認定に制度を変更したものでありまして、あわせて電源別の事業計画の策定ガイドラインを制定をし、自治体への計画説明、法令等の順守、事業者の名前あるいは連絡先の表示、フェンスの設置、そうしたものを求めております。さらに推奨事項としまして、説明会の開催など地域住民との適切なコミュニケーションを図ることなどを追加をして、地域と良好な関係で長期安定的な発電事業を確保するということになっています。
伊那市では、これら国の動き、あるいは地域のトラブルに配慮をしまして、平成29年１月に設備の設置に関するガイドラインの見直しを行いました。議会を初め区長会への説明を行ってきております。今回のＦＩＴ改正を踏まえまして、引き続いてガイドラインの周知を図ってまいりたいという考えでございます。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） どういうかたちで市民に知らせていくのかを伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 市長答弁にもございましたように、市のガイドラインの改定に合わせまして、この国の動きも含めて改定をしてきております。そういった中で、区長さん方へのお願いの中でガイドラインの特徴的なもの、今回の改定を踏まえた部分もお知らせをしてきておりますので、それによって周知を図ってきているというふうに思っております。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 毎年１月に新しい区長さんに対する説明会があります。昨年度も、今年度ですね、今年度もこのソーラー発電に関するガイドラインについて、市側からの用紙が配られています。それこそＡ４、１枚のペーパーなんですね、それではなかなかやっぱり区長さんたちは理解できないんじゃないかと思うし、また市民にとってもまだまだ十分に理解できない、もっともっと丁寧にですね、市民に知らせる、どういうことが問題になるんだと、そのことに関して市民はどう、何ができるのかということをわかりやすく知らせる必要があろうかと思います。市報に掲載する、あるいはこの区長の説明会においてもきちんと時間をとるということも必要ではないかと思いますけど、部長の意見を聞きたいと思いますけど。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 議員御指摘のように、市民にある部分は知らせる必要があるかというふうに思っておりますが、やはりこの件につきましては、事業者がですね、その今、議員指摘のありますように課題となる部分をいかに住民に知らせて周知を図って理解を得ていくかということが重要だと思います。ですので、事業者に向けての周知がまず第一に必要かなというに思う中で、議員御指摘のように市民への周知についても工夫をしていきたいというふうに思っています。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 事業者に対する周知が必要だということであれば、具体的にどういうふうに考えて、知らせるように考えておるんでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 事業者への周知につきましては、今回国のＦＩＴの改正につきまして、国からの通知・広報、また県からのガイドラインの発行予定等もございますので、そのものに合わせて市のガイドラインも含めて周知を図っていくものと思っています。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） だから、周知を図るのどういうふうにどういうかたちで周知するのかを伺いたいんです。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 国・県と連携をして周知を図っていくということで、国・県のほうでも事業者についての説明会等を開催をしておりますので、そういった折に合わせてお話をしていくというかたちになろうかと思います。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） その伊那市として具体的にどういうアクションをとるかを聞いているんです。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 市のガイドラインについては、現在事業者につきまして通知等によりまして説明をしております。で、国のＦＩＴ法の改正、それから県のガイドラインの改正等につきましては、今後、国・県と連携をして周知を図っていきたいという内容でございます。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 堂々めぐりなのであれなんですが、もっと具体的にどういうかたちで周知するのかを明確にして、新年度を迎えてもらいたいと思います。
二つ目の質問は、伊那市においてはどのような問題が起きているのか、その件数あるいは内容について伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 過去に地域住民と太陽光事業者との間でトラブルとなった案件としては、市のガイドラインを制定をする前に２件、それからガイドラインを制定した後に１件の事例があります。大方の発電事業者につきましては、ガイドラインに基づいて担当課あるいは地域において事業内容についての事前の協議を行っているために、大きなトラブルにはなっていないという認識であります。
近隣住民あるいは区などから心配の相談があれば、担当課が現地の確認を行って発電事業者に対して住民不安の解消に向けた対応をしております。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 対応しているということですけれど、具体的に市民の不安や苦情に対応するソーラー発電のトラブルに関する相談窓口はどこでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 市民生活部の生活環境課において、対応しております。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） そういうそのソーラー発電に関するトラブルの窓口だということは表記してあるのでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 新エネルギーの担当ということで、いろいろな部分で説明をしているかと思います。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 先ほどの質問と同じなんですが、市報や庁舎内の表記においてですね、やはり具体的にソーラー発電についての相談はここですよというかたち、具体的に表記をしていただきたいというふうに思うわけです。なかなか市民にはわかりづらいわけです。
三つ目の質問は、伊那市のガイドラインにおいては、太陽光は50キロ以上の施設に対して、計画書等の提出と設置前の地元説明会状況の報告を求めております。設置されている施設の規模のほとんどが、50キロ未満であるというのが伊那市の現状でして、この際対象を10キロ以上に下げることにより、多くのトラブルを未然に防げるのではないかと思いますが、この際改定してはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状等につきましては担当のほうからお話をさせていただきまして、太陽光に関して住宅の屋根、あるいは敷地内で地域や自然環境に配慮をして、自然エネルギーの有効活用を図っているわけでありまして、この対象範囲を広げることで自然エネルギーの活用にブレーキをかけるという心配も一方ではあるわけであります。で、今後とも再生可能エネルギーの普及は不可欠でありますので、必要に応じてガイドラインの内容についての見直しを行い、対象範囲についても検討してみたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） それではガイドラインの現状でございますが、ガイドラインをもつ県内の自治体の状況でございます。市の状況でございますが、発電容量もしくは設置面積によりまして対象基準を定めているというような状況であります。県内の市におきましては、対象を発電容量10キロワット以上とするところが４市、伊那市と同様に50キロワット以上と規定するところが伊那市を含め３市あるという状況でございます。
この10キロの考え方でございますが、これについては10キロワット以上の太陽光を業務用、10キロ未満を家庭用としていることから10キロを基準にしているところがあるかと思います。
一方伊那市では、高圧とされる50キロを基準にしているというような状況でございます。このたび、経産省のほうからこういった再生可能エネルギーの情報が公表をされるようになりまして、これを確認しますと市内で認定をされております計画315件のうち、市のガイドラインの対象となる事業は120件ということで、４割の状況でございますので、市長も申し上げたとおり改定についても検討もしてみたいという状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） ぜひとも、むしろこの50キロワット以上という伊那のガイドラインがですね、逆効果で、49.5キロという申請が圧倒的に多くなってきているという現状もあります。本来であるトラブルを未然に防ぐというこのガイドラインの使命を考えたときにですね、きちんと下げて基本的にソーラー発電を取り組むにはきちんとした周辺住民に対する周知と合意が必要なんだということをですね、改めて確認して事業を始めるということが大前提ではないかというふうに思います。
次に行きたいと思います。もう一つ、トラブルを設置前に防ぐということが今問題になっているわけですが、同時に設置後にも発生した問題の解決について、市民の安心安全で快適な生活環境を守るといういわゆる行政の立場から、迅速でかつ丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤市民生活部長。
◎市民生活部長（伊藤博徳君） 先ほど申し上げましたように、市民生活部の生活環境課で対応をしておりまして、市民から相談等ございましたときには親身に相談に乗りまして、業者との調整等の関係を進めていきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） なかなか業者がお隣さんだったりするわけです。なかなか難しい問題があるわけです。行政としてきちんとですね対応して、やはり丁寧な対応をお願いしたいと思います。
それでは二つ目の大きな問題で、健康づくりで日本一を目指す意義についてであります。
先月、市長がふるさと納税ギフトにライザップ社のプログラムを加えることを発表した際にですね、あわせて「伊那市は健康長寿日本一を目指す」と宣言されました。健康づくりが個人の課題ではなくて、家族、地域社会そして自治体にとっても重要課題であることは論をまちません。健康経営という概念も生まれています。
今回もライザップ社の資料のとおり、健康年齢がトレーニングによって10歳若返ることによって、介護費が950万円相当抑制されるとなっています。実際にこのライザップ社に限らず、いかにして健康であるかということが自治体にとっても大きな課題となっております。高齢化社会、医療費、医療保険、介護保険、将来の大きな負担となっていることは明らかで、これらは国に任せるだけでなくて各自治体にとっても極めて重要な課題となっています。全国各地で実践されている健康づくりの取り組みの中でも大変注目されている事例の一つとして、過日、私どもの会派で研修した新潟県見附市の取り組みを大変参考になると思いますので、少し紹介したいと思います。
見附市では、「住んでいるだけで健康で幸せになれるまち」これが見附市の将来像でした。キャッチフレーズは「住みたい、行きたい、帰りたい、やさしい絆のまち みつけ」見附市が目指すスマートウエルネスシティとは、超高齢・人口減少社会によって生じるさまざまな社会課題を、自治体みずから克服するために、「健幸」をまちづくりの基本に据えた政策で、持続可能な都市モデルであります。全国60自治体がこのスマートウエルネスシティの首長研究会に入って、研さんをしております。
この市では、平成28年度から第５次の総合計画の核として、体の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心して豊かな生活を送れる状態を「健幸」、健康の「健」に幸せの「幸」と書く「健幸」をウエルネスと呼び、あらゆるまちづくりの中核に据えておりました。具体的には「歩く」を基本に、そこに住んでいるだけで、自然と健康になれるようなハードの整備や仕組みづくりを進め、日本一健康なまちづくりを目指しておりました。
これらの積み重ねが地域創生のモデルとしてなっておりまして、例えば町の中央に温泉施設をつくって、入浴施設をつくって、レストランをつくる、そのことで年間20万人の人が町の中に集まってきてにぎわいをつくっている、そして町に来た人が歩く仕組み、公園を整備したり、市場を開催したりしてる、こうした町の中に、つまり一人一人の健康づくりがまちづくりに生かされていくということで、平成27年度には地方創生のモデル事業にもなりました。
見附市から学ぶものは、以下４点あろうかと思います。市長の見解を伺いたいと思います。
１点、まず健康づくりはまちづくり、市民と一緒にスタートし一緒にゴールする意識が大事である。先ほどの見附市もそうでした。市民と協働のまちづくりをうたっておりまして、健康づくりをしようというスローガンのもとに市民が一丸となって取り組んでおりました。
伊那市においても、まず市民、議会そして何よりもこれまで健康づくりに取り組んでくださっている多くの皆さんと一緒にですね、まずは集まっていただいて、心新たに健康都市宣言をして、一緒にスタートしてはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 見附市の話、私も聞いたことがありますし、御指摘のとおりだと思います。一方では、見附市では市民の皆さんの「健幸」あるいは健康長寿ということを目指しているわけであります。
伊那市ではというか、長野県は全国に先駆けてさまざまな取り組みを行って、平均寿命はトップクラス、また健康寿命も全国に比べて長野県はトップと、そうした評価をいただいておる中で、さらに伊那市は長野県の中でもさらにその上をいっている平均寿命と健康寿命があります。言葉をかえてみれば、全国でもトップクラスの健康な市、あるいは健康寿命の市ということがいえると思います。これも過去に渡っていろいろな皆さんの取り組みが、結果としてすばらしい内容をもたらしてくれているということで感謝を申し上げるわけであります。
で、この健康づくりの取り組みにつきましては、個人だけではなくて、市、市民と地域、あるいは行政が協働をして進める健康都市宣言というものがあります。健康への意識を高めるために効果的な手法の一つというふうに思いますが、これは議会とも協議をさせていただきながら進めていくべきものかというふうに思います。
ちなみに健康都市宣言とか〇〇宣言というのを伊那市が幾つあるのかなと思って調べて見ましたら、11か12ありました。全部言える方いらっしゃらないと思うのですが、そうしたことを宣言をして、するのはいいのですけれど、これが実行を伴いながらずっとやっていくかどうか、こんなことも一つの見直すべきところかなというふうに思っております。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） おっしゃるとおりで、宣言しただけでおしまいというような宣言も、伊那市においてもあるのではないかと思います。そういうことのないようにですね、ぜひともこの際、市民と市長の指摘どおり議会と行政と、三位一体となったスタートを切っていきたいというふうに思うわけです。そこのところ今後のどういうかたちで宣言するかということを協議を詰めていただきたいというふうに思うわけです。
二つ目、全国の先進事例に学ぶ姿勢が大事だと思います。例えば今回、私どもの訪れた見附市、ほかにも健康アワードで賞をとっている北名古屋市あるいは奈良県の葛城市などですね、本当に健康づくりについて熱心な市町村があるわけですが、そういった全国とのネットワーク、例えば今回でいけばスマートウエルネスシティの首長会議があるのですが、そういったところに加盟をしていくということは検討してはどうでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申し上げましたが、そうしたものに参加するということの以前に、やはりこの地域が全国でもまれに見る健康な都市であるということ、このことをやはりもう一回周知をすべきかなというふうに思います。その背景には、いろいろな行政あるいは市民のボランティアの皆さん等と職階の皆さんとかいろいろな方の努力があって成り立ってきております。特に高齢者につきましては、脳いきいき講座とか筋力アップのトレーニングだとか、生活習慣の予防教室などそうした介護予防事業を実施をしているということも、いい結果をもたらしている一助ではなかろうかと思います。
スマートウエルネスシティにおきましては自治体共用システムということで、健幸クラウドというものを利用をして住民データを分析をしながら施策の立案と検証を行うということをやっているようであります。これにつきましては加盟の是非、それからシステムの利用の是非、そうしたことを含めながら庁内の横断的な検討が必要であるという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） ぜひ、積極的に検討をしていただきたいと思います。で、今市長述べたように、既に伊那ではすぐれた実績、活動があるわけです。そういう意味で、その今までの実績も生かしていただけたらと思うわけです。例えば、伊那市には３年前から健康応援ポイント事業というのがあります。市民の健康のためにＡＣＥですね、Ａｃｔｉｏｎ、Ｃｈｅｃｋ、Ｅａｔの三つを柱にですね、市民を募って積極的にＡｃｔｉｏｎ、動く、それからＣｈｅｃｋ、健診ですね、それからＥａｔ、食生活に気をつけるということを推進しています。まさにさまざまな市民の意欲的な、自主的な健康づくりを推進してきています。これなどはですね、伊那市からの、３年前には数十人だったものが、今伊那市総合型地域スポーツクラブが委託を受けて1,000人を超えていると、ごめんなさい200人から1,000人に拡大しているということで、多くの市民が健康づくりにみずからが参加するようになっている、こういった事業をやはり改めて再評価していく、多くの市民、多くの事業者と連携していくことによって、５年後、10年後に日本一の健康長寿ができるのではないかと思うわけです。そういう今ある組織との連携という点において、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 健康ポイント、年々参加者増加をしているということで、その効果も出ているというふうに私どもも評価をしております。健康長寿日本一を目指せということでありますが、既にその領域に入っているというふうに思っております。さらにそれを高めるということは私も同感であります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 次にですね、今後その健康づくり事業が展開されていくわけです。今回のライザップのモデル的な200人を対象にした健康セミナーというだけではなくて、健康づくりということになればかなり長期的に、それから戦略的にならざるを得ないと思っていますが、そのときの推進体制がもう少し市民にも見えるほうがいい、キーパーソンは誰なのかがわかるほうがいいと思うんです。今後のこの事業に対する担当課を明確にして、きちんと次年度の予算措置も講じていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この健康づくり事業につきましては、健康推進課が担当をします。それから高齢者の介護予防事業につきましては、高齢者福祉課であります。健康長寿につきましては、共通という認識であります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） それぞれの事業に対してそれぞれの課が取り組むということなんですが、先ほど市長も言ったように、庁内での横断的な組織づくりがないとですね、いけないのではないでしょうか。今回のライザップのモデル事業も受け付けは企画課だと、実際に事業、新年を迎えて事業が始まる、そこからは健康推進課だというふうに、非常にこう一貫性がない、やはりこの健康づくりに関してはですね、きちんとしたインシアティブをとれるようなセクションが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回のライザップにつきましては、その職務の内容がら、ふるさと納税ということで始まったものですから、受け付けの部分が企画課というふうになっておりますが、本質は健康推進課あるいは高齢者福祉課であるということには変わりはありません。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 次年度の予算については、どこにこの事業の推進役の予算づけというのはどこにつくつもりでいるのでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 伊藤保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊藤徹君） 次年度の予算の関係では、今までどおり健康応援ポイントにいたしましても健康推進課、介護予防につきましては高齢者福祉課ということで予算措置になります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） ぜひとも今までの取り組みを再評価した上で充実させていく、そのやってきたことを市長も評価しているわけですから、これまで以上にですね、きちんと次年度の予算にも配慮をして推進してもらいたいと思うわけです。
それでは４つ目ですが、健康づくりまちづくりで一つあるのは拠点づくりということなんです。見附市でも町なかにトレーニングセンターを設けたり、温泉施設をつくったりしています。中心市街地の健康づくりの拠点を設置してはどうかというふうに思うわけです。例えば空き店舗を利用してトレーニングルームや、体力測定のセンターを設けていく、それが結果的にはにぎわいを生むということもあろうかと思っております。
先ほど少し紹介しました北名古屋市あるいは葛城市においても、共通しています。きちんとした拠点があって、そこに人が訪れるようになる、そしてそこには必ず保健師や運動指導員がいて、人材的な配置があるがために市民がますますやる気になる、あるいは適切なアドバイスができるという仕組みであります。改めて市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今現在、市民の健康づくりの拠点としましては、かつての伊那中央病院のあった土地に設置をしました保健センターが拠点という位置づけであります。それから市内各地いろいろなところ集落がありますけれども、そうしたところにおいてはいきいき交流施設とか公民館、そうしたところで健康に関するさまざまな指導をしたり、集まりをしておりますので、そうした部分が今その任を、機能を果たしているという認識であります。
で、議員御提案の空き店舗の活用によるという部分でありますが、これはトレーニングルームとか体力測定のセンターの開設、これは実現ができれば町のにぎわいにつながる一つの方法ではあろうかと思います。ＮＰＯなどによる介護予防事業の実施、事業の実施、また介護予防拠点施設としての活用というものを望むところでございます。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） ぜひそういう動きに連動してですね、行政としても支援をするかたちをとっていただきたいと思います。
次に移ります。三つ目、移住・定住モデルの切り札は定住促進住宅、これは伊那市は移住・定住に力を入れるためにモデル地区を市内に４カ所つくるということで始まっております。伊那市は移住定住事業にいち早く着手し、成果を上げております。このたび、新山地区の取り組みが国土交通省から表彰されたことは、大変喜ばしいことだろうと思います。現実は厳しいわけです。
現在、新山に移住定住を希望している人はわかっているだけでも６家族、しかし、地区内に移り住める空き住宅がありません。せっかくモデル地区というふれ込みで期待してきたのにがっかりしたという、落胆する方も出ておりまして、背景としてミスマッチが考えられます。県産材をふんだんに使った信州らしい住宅を提供したい、新築あるいは古民家の改築を進める行政側と、移住により転職も余儀なくされ経済的にも不安になっている移住者、できるだけ安い賃貸住宅を探す移住者、現在、高遠小原にある市営のその他住宅に移住者枠がありまして、その希望に応えている現状ですが、期限が限定されていたり、あるいは子供たちにとっては地区外からの通学となるため、非常に本来の移住動機である恵まれた子育て環境とはほど遠いのではないかと思うわけです。
改めて移住定住モデル事業の中で住宅、定住促進住宅の設置ということを考えてはどうかと思いますが、市長に見解を伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今現在、新山地区に移住を希望している方、６家族待機というか順番待ちといいますか、考えているという方がいらっしゃるという話は私も聞いております。そうした中で、高遠町地区にありますＵＩターンの住宅12棟、これは過疎対策事業債等によって建設をしております。で、入居条件もありますけれど、条件の中で一定の期間を超えても住めるように、今その緩和をしておりますので、その間に場所を探したりということは十分可能であるというふうに認識をしております。
それから、現在老朽化した若宮団地の建てかえ計画の策定も進めております。で、若宮地区につきましては将来的に国道153号の伊那バイパスの開通が予定をされておりまして、公営住宅は当然必要でありますので、こうした建てかえに加えて、若者子育て世代を中心とした定住人口の増加が見込める、そうした施策も考えつつ、市営住宅の検討をしているところであります。
モデル地区への通園・通学は市内どこからも可能でありまして、移住者の支援、それから中堅所得者層の住宅の中から移住支援準備住宅として確保をしながら対応しているのが現状であります。モデル地区への定住策としましては、低価格のキットハウスの普及、空き家バンクの活用等による民間活力を利用した誘導を図っていくということも重要であるという認識であります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） そこまでは、ある意味この何年かずっと続けてきた伊那市の政策だと思うんですね。それがなかなかやっぱり具体的に成果を生まない現状があるということを、先ほど来言っているわけです。安価な住宅を、モデル住宅を建てたらどうかという提案をしても、それほどの財力がない現状なんですね。積極的に、かつて高遠町がやったように、１棟1,200万円でしたか、20棟建てたと思うのですが、そういうかたちにして、ある一定のところまでは行政としてきちんと住宅を建てていく姿勢が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 成果が生まれていないということではなくて、成果が生まれているからこそ移住者が今、新山地区にふえているという、私は認識であります。
まあ一方で、今御提案のあった高遠町地域における住宅の建設、１棟1,200万といいましても今から30年ほど前の話でありますので、今建てればさらに金額が上がるということは当然であります。こうした中で伊那市全体の住宅政策ということをやっておりますので、今現在では新山地区に新しい市営住宅を建設するという話には至っておりません。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） 伊那市新山に限らずですね、市の抱えている遊休施設と言いましょうか、観光施設あるいは教育施設、教員住宅もそうなんですけれど、そういったものを活用した移住定住に対する活用ということはあり得るでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） このことにつきましては既にもう始めております。校長住宅、教員住宅については、一般の住宅として使用できるように改造・改築をしたり、貸し出したりということでもうやっておりますので、また新山地区についてはこれからまた話題になろうかと思うのですが、診療所も使える部分であろう、さらには新山のいろいろな施設がありますので、そこら辺についてどのような活用をしていくのかということを考えると、まだ全く手持ちがないという状況ではないという判断であります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） そこら辺はぜひともですね、行政の持っている潜在的な資源としての遊休施設の活用も含めて、地域での自主的な取り組みに加えて行政としてもいわば援護射撃をしてほしいと思うわけです。
最後の質問ですが、ここが一番重要なところだったんですけど、ちょっと時間が厳しいですが、白鳥市政２期８年でやり残したことはということで伺いたいと思います。任期も、市長の２期目の任期もあと４カ月となりました。この８年間でやり残したことがあるならば、まだ４カ月あります。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そこで市長に伺います。
まず、市長みずから考えるやり残したことがあるか、もしあれば伺いたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この８年間、幾つかの公約を掲げて伊那市が暮らしやすく住みやすい、そして夢のある地方都市として輝いていくために、対話それから現場主義、これを基本として公約を掲げながら取り組んでまいりました。全部で10の柱をつくった公約でありますが、この実現に真摯に取り組んできた、また職員とともに取り組んできたということであります。そして、これらの公約につきましては、具体的な到達点を目指し進めながらまいってきておりまして、おおむねといいますか、ほぼ予定をした公約については達成ができてきているという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） まあそれぞれの人にとって、評価は違うと思いますけれど、この８年間よくやってきたというふうに私も思います。非常に多忙な市長の生活の中で、数えてみたら市長の兼務の仕事がですね、120近いんですね、公務として120もの役職を抱えながら、それぞれの意欲的な政策を取り組んできたというふうに思います。
しかしその多忙の市長にとってですね、やり残したことがあるとすれば、私は伊那市観光株式会社の社長をやめることではないかというふうに思うわけです。この多忙な市長がですね、加えて第三セクターである伊那市観光株式会社の社長を続けているということ、これはいかがなものかと、当初、市長になった当初からこの問題はですね、市長みずからがやはり解消したいということをおっしゃっていた、けれどなかなか解消できていないわけです。市の産業振興の一つに観光を挙げて、積極的なトップセールスによって成果を上げてきました。しかしながら、羽広荘や仙流荘、さくらホテル、山小屋などなど、伊那市から指定管理を受け経営する伊那市観光株式会社の社長を相変わらず市長であると、つまり受託する側と委託される側が同じということでは、やはり問題ではないかと思うわけです。一般社団法人となりました伊那市観光協会も市長が理事長でありまして、市長は以前からこの不健全さをみずから指摘し、一刻も早く解消すると明言されておりました。８年たちました、なかなか変わらない、そのことに対して市長に伺いたいと思います。
伊那市観光株式会社の経営については、しかるべき民間人を社長として立てて、健全経営を目指すべきではないかと改めて思いますが、それについて市長の見解を伺いたいと思います。やるなら今だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 平成28年の３月の定例会でもお答えをしました。伊那市観光株式会社、この社長が私ということである理由は特にないわけでありまして、むしろ民間でやっていただくほうが望ましいという考えには変わりはありません。ただ、この８年間の中で伊那市観光株式会社の経営内容の改善、これを重要課題として取り組んでまいりまして、接遇だとか財務体質だとか、あるいはその施設のあり方そのもの、そうしたことを整理をしていかないと民間に、民間の方にすぐにお渡しして経営ができるかということはなかなか難しいということで、民間への委託ということを考えつつも、体質改善ということも同時に取り組んできております。できるだけ早い段階で民間の中に適任者がいらっしゃればというか、探してですね、移管をしたいという考えには変わりはありません。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） そのスタンスが、やっぱり民間にきちんとした社長を民間人で迎えられない背景なんだろうと思うんですね、体質を改善したら民間に、民間人に譲っていくということでは、なかなかやっぱり譲れないのではないかと思うんです。むしろ、積極的に民間、みずから市長としてですね、社長職からおりるという決断をしたところで、やはり民間人の中からそういう人が生まれてくるというふうに思います。このままずるずる行きますとですね、委託される側、委託する側である市長と委託を受託する側の社長との間でですね、委託契約ですから指定管理上の使用料も発生するわけです。その使用料については、経営が厳しくなれば減免ということもあるわけで、実際にこれまでも減免、両者の中で減免をするという事態も陥っているわけですね。これはやはり同じ人が、同じ人に対して減免してくれと言って、じゃあよかろうという話ですから、極めて不健全だろうと思います。
この際、もちろん経営が厳しいと、何とかしたいということはわかるわけですけれど、今こそそれをこの８年かかったわけですから、で、随分経営も改善してきたわけですから、この際きちんと次はやめると、やめて民営化するということをおっしゃっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 合併をして11年になりますが、合併をする前にはそれぞれの市町村で施設がたくさんありました。これは統合してなくしていくというような意見もございましたけれども、ある意味一方では福利厚生的な役割を果たしている施設もたくさんありますので、そうしたところをだんだんにこう中身を変えながらいくという、例えば今時点で民間にそっくりお渡ししたときに、ここは採算に合わないのですぐにやめますということで、幾つもの施設が取り壊しになる、あるいは閉鎖になる可能性もあります。古くなった建物も随分ありますので、そうしたところをいきなりやめていくということではなくて、福利厚生的な地域にとって必要な施設であると同時に、株式会社という位置づけですので、民間企業として利益も出さなくてはいけないという、そうした相反する部分、そうしたことを解消しながらやってきたというふうに私は思っております。その上に立って、今後早い段階で民間の方にお願いをしたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 若林議員。
◆13番（若林敏明君） まあ堂々めぐりになってしまいますけれど、そういう気持ちがあって８年間やってきて、経営も健全、だんだんよくなってきていると、今回さくらホテルなんかも１億近いお金をかけてですね、結婚式ができるようなかたちに変えていくという目鼻がついてきているわけです。
私は二つの点でやっぱりきちんとしたほうがいいと思っています。一つは、そのそもそもが目指している観光を第三の産業にしたいという意味においてはですね、やっぱり民間人がやっていくということが観光の産業化になるという視点、もう一つはですね、先ほど一番最初にふれたように、市長は市長として本来すべき仕事がたくさんあるにもかかわらず、そうした三セクなどのことにかかわっていられる余裕があるのかという問題なんです。きちんと整理するとこは整理してですね、市長職に専念すべきではないかというふうに、これは進言として伝えておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、若林敏明議員の質問が終了いたしました。