さて安倍総理、補正予算や来年度予算を一月そして、年度末に向けて組みますが、この予算財源、当然、税収の低迷する中、国債を続々発行して捻出します。この毎年の国債発行、民主党政権下で４４兆円の枠組みを設定しました。麻生政権下では特に大量に膨らんだ国債発行額の抑制です。さて、民主党政権下で抑制された国債発額、更には建設国債、新政権では先の枠には拘らない、確かに建設国債については公共事業として国富として蓄積されます。ですが、その費用対効果については民主党政権下で検証に置かれた筈でそれでも冗費削減は防げなかった、ただそれでも全体枠は護られた,.この既存の財政・金融秩序の維持か拡大か、少なくとも民主は惨敗し。自民は大勝。その結果が全てです。確かに緊縮財政、歳出抑制、増税の緊縮派の円高デフレ路線の継続による経済・財政再建って何時の事だか判りません。失業増に足しては雇用調整助成金や中小企業金融円滑化法案と政府が経済と社会の混乱を防ぐ施策、流石に限界の認識、何処までありますか。成長戦略ってそんなもの誰がまともに聴きますか？ ただ、今回のアベノミクスですが、当然、インフレ喚起を承知しています。この円安で確かに日本企業の輸出競争力は強化されます、他方、輸入物価、資源価格の高騰、ただ実の所、どの程度のインフレになるのか、他国並みのインフレで停まるか（三橋貴明）。破滅的なハイパーインフレとなるのか（藤巻健史）は判りません。ただ有権者は民主党政権下では陰の薄かったリフレ派アベノミクスを選んでしまった。そもそも円高デフレの脱出は政策以前に貿易収支・経常収支悪化、赤字化で黙っていても進みます。そもそも政治でどこまで経済を誘導できるのかという事はありますが、これからです