いうまでもなく韓国です。この国は輸出大財閥の育成を以って掲載成長モデルとして着ました。目下、この方法は97年の同国の経済危機を経てその傾向を強めています。韓国は市場が狭すぎるから、って話は逆で国の規模を上回るだけの積極的な経済活動を推進している、しかも極めて高い貿易依存を採っているわけですね。ドリッピング理論、富裕層が潤えば、その恩恵は下へも滴り落ちる、これはある意味では正しいんですが、間違っている、その理屈は先進国も新興国も大差ありません。ただ、この輸出大財閥の雄で韓国の二割が成り立っています。 今回の大統領選でも課題になっている、経済民主化はこのサムスンを初めとする輸出大財閥の専横を如何にとどめて国内の中小零細企業も含めた均衡アル発展を図るかです。確かに政府主導の育成策があっての事ですが、韓国の大財閥の公開企業は海外、特に欧米系特にアメリカ企業が大株主としてその富を自らに移転しています。片や財蜂一族による経営、株主民主主義の観点からすればこれぞあるべき姿になるのですけど、経済民主化、という場合、この構造が当然に問題になります。今更、政府に何ができるのか、過度な自国通貨安、ウオン安画輸出大企業を支え、片や資源食料価格の屋内での暴騰、これは恣意に基づかないと言えますか? 米韓FTA、韓国側の輸出推進と国内産業の犠牲、この損得ですね。農業が特定農作物で輸出産業として特化すれば解決すると言うものじゃありません。SID条項、所謂、毒素条項、国民の利益を護る為の保護法規であっても輸出を阻害するのなら提訴の対象になる、さてどんな社会問題を新たに引き起こす事になるのか、経済連携が政治の枠組を超えて世界中に広がれば世界は幸福で豊かで平和になる、って言うユートピア主義思想、たとえば資本や増してや労働市場の完全移動自由化や経済主体の完全情報の共有、なんて経済学的な前提が実社会で成立しますか? どうもこの共和国と言うのは当然に限界は抱えていますね。