アメリカの通商政策は先にオバマ大統領は２０２０年までの輸出倍増計画を掲げている、それがアメリカ主導でTPP交渉が進展した理由だ。これについてはロムニーとて異を唱えるわけではないのだが、大統領就任直後に中国を為替操作国とする旨、言明している。中国はアメリカの圧力を懸念して人民元高更新を容認している。さてこの通商政策は連邦通商部が行っているのだが、これは政府の機関としてではなく、連邦議会から選定されている。当然ながら二年に一度の改選となる。まあ、大統領選と中間選挙にて連邦上下院の選挙を経て新たな連邦議員を交えての連邦議員による選定、別に連邦議会選挙にて大統領選でその与党が上下院で同時に多数派となるわけでもない。通商政策で大きな差異がある訳でもないのだが、大統領と連邦議会ではその意思決定が同一になる訳でもない。