消費税増税法案は時間の問題ですけど、これが景気に対して中立的と言うことはありません。好転させる理由、ありますか？ 家計から国への所得移転、これが進行します。どうこう言っても、日本の国民総支出、個人消費が六割ですもの。それに対しての課税ですから。その使途も今年度予算に鑑みても空いたバケツの穴から直ぐに零れますけどね。
さて、政府は日本成長戦略を掲げていますけど、これが成果が挙がらない、政府自身が認めていますから。医療・環境ってこれ、気の利いた国なら何処でもやってるでしょ？ そもそも成長分野には黙っていても資金は流れるのですが、足枷になっている、規制緩和の意思ないんですね。特区構想あっても実現はしない。して意味がない。法人税率引き下げって、そもそも国内の生産活動で最終利益を産む体勢になっていない事が問題なんですけどね。輸出のみならず海外事業の展開が問題になってはいるんですけど、精密加工部品、高機能素材、《ロンドンエコノミスト》での「第三次産業革命」、ハイテク商品で進みますが、これ生産地と消費地の導線の短縮化です。先進国への生産拠点の復帰になります。さて、その場合、日本市場自体の成長可能性の問題に直面します。更に円高がこの流れの足を引っ張ります。幾らその分野で絶対優位でも流石に無理ですね。