さて、ギリシャ総選挙の結果を受けて、また組閣に取り組みます。今回の選挙結果に鑑みて、緊縮財政派の新民主主義党で148、連立を組んでいた第三党と組めば163、これで組閣には支障はありません。ですが、更に中間政党を取り込む事をもくろんでいます。でもこの緊縮財政派の政府
、EUやIMFの要請を受け入れた筈なんですけど、要求項目にある公営事業の民営化、殆ど手付かずです。年金支給額や公務員の支払い総額の減少、。等々、財政削減策、案外進んでいません。当然にマイナス成長ですから当然に税収増加は望めません。まあ、成長モデルですけど、そもそも投資対象にギリシャがなるのか、これ、リーマンショック前の国際環境を前提にしていますね。EU域内の発展途上地域。この地域の経済が破綻しても新興諸国との交流が(特にドイツにとって)経済発展の機会だったんですけど、その新興諸国経済も経済成長が減速に至った、しかも欧州不安がそれを加速しています。欧州国債の信用低下で経営危機に陥った欧州の銀行が資金、引き上げましたし。さて、国内景気対策として本来行っていた筈の欧米諸国の通貨膨張政策ですけど、流石にインフレが問題になり、その抑制もまた迫られました。その結果、国際的なデフレ不況懸念、所謂、日本化ですね。まあ今回のギリシャ総選挙結果如何では、通貨の大量発行、白川日銀総裁ですら明言せざるを得なかった位です。欧米諸国については語るも野暮ですね。この欧州危機は、ラテン諸国の信用不安国も控えています。国債金利は寧ろ上昇しています。不安定要因、日米とて抱えています。以上の事、いつ破局となるのか。延ばし延ばししながら、何が可能かですね。