ブログネタ：尖閣諸島を東京が買うことどう思う？
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本文はここから 尖閣諸島のうち、三つの島が個人所有と言う形を採っています。因みにこの三島は国が借地権を設定しているのですが、この三月で期限か切れるそうです。その三島の貸借権が切れた後、その島の所有者と都が購入について交渉しているんですね。そもそも、この尖閣諸島海域は豊富な漁場で中国や台湾船籍の漁船が密漁を行っています。それを日本の海上保安庁の巡視艇が監視し随時、追い払っているのですけど、巡視艇に衝突してきた漁船が合った事が一昨年問題になりました。逮捕した漁船の船長を沖縄検察庁が中央の意向により釈放したんですね。それには当時の仙谷官房長官が対中関係に配慮して釈放したのだという事が明らかになっています。またこの海域はイラク並みの莫大な原油が埋蔵されており、中国側が採掘を伺っています。
それもこれも７０年頃に、この海域に大量の原油が埋蔵されている事が明らかになってから、中国と台湾が尖閣諸島の領有を意思表示したんですね。そもそもこの尖閣諸島は日清戦争以降、日本がその領有を表明し、百人以上の日本人が漁場として居住していました。ただ、現在は無人島です。その状態は未だに日本は変えていません。あろう事か日本政府は、尖閣諸島海域の漁船の操業を日本の漁船に対して禁止しています。また監視員一人も常駐させずに、日本側の実効支配を主張しています。
そこが問題なんですね。もし日本政府が尖閣諸島に民間人の在住を認め現に居住していたり、警察や海上保安庁や自衛隊の常駐を行っていたのなら、敢えて石原都知事は都による買取を表明しなかったでしょう。
尖閣諸島の実効支配を国が意思表示しながら、それに伴う日本国民の常駐を認めていないし行わない事に問題があります。
ただ、都有地とする事に対しては都議会でも予算的措置を伴います。その事で民主党は無論、都の与党である自民党、公明党も問題にしています。都が所有する事の意義が問題なんですね。確かに南鳥島や沖の択島などの離島は都の行政区画にあり、その所有を日本政府は主張し、それに伴う広大な領海・経済水域を確保しています。予算的措置が問題と言うことであれば、で都では購入資金の調達の為に民間による献金の口座を
設けています。都有にすれば恐らくは都職員が常駐する事になりましょう。そもそもこの尖閣諸島、国が実効支配に当たって、軍民を常駐させずに無人島の状態のままにし続けている事が問題ですね。この儘では竹島のように他国の軍民が常駐する事態になります。そんな状態では日本政府がいかに尖閣諸島が日本の固有の領土と訴えても意味がありません。その問題提起として都有の提案が出てきたという事ですね。