http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014073671000.html
確かこの財政緊縮政策は与野党合意の下で総選挙を行った結果です。財政支援を行うEU、ECBなどの要請に基いて、選挙結果に左右されない財政緊縮政策が行われています。同国の失業率は２３％、更に雇用機会も失業対策に向けての財政支出も削減対象になります。以上のような事態は既にギリシャでおなじみですが、さもなくばユーロ離脱があるのみです。ですが、ユーロ圏堅持という点では既に軌道に載っています。このような緊縮政策の履行が担保になっているんですね。そもそも同一通貨の元では各国中央銀行は独自でその通貨発行量を決まる事ができません。まあ、どこの国で発行しているのかの識別は可能なのですけど。ECBとしては急激な金融緩和策、通貨発行量を急増させていますけど、実質経済成長率はマイナス基調である以上、インフレと不況の並存、スタグフレーションを引き起こすのが精精ですね。ドル・ユーロ・円の金融緩和策が与えるのは各国の経済発展よりも金利差を利用したキャリートレードの進行ですね。実質利子率が先進諸国での事業活動の利益率を下回る事がこの金融緩和策の目的の筈ですが、資金運用は国内の事業活動よりも株式投資運用、減速気味の新興諸国への投資活動に向けられます。余剰資金の株式運用、それが事業用資金に廻るにしても。投資対象は新興諸国に向けてが中心になりますね。先進諸国の慢性的な失業、雇用条件の悪化、これは避け難いものとなりますね。労働協約と国の参与、欧州諸国でも先進地域は制度的に拡充しているのですけど、後進地域となると当然問題になります。アメリカや日本の問題にも容易に敷衍できますね。