http://www.nikkei.com/news/topic/article/g=96958A9C93819694E2EBE2E2998DE2EBE2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;q=9694E3E2E2E1E0E2E3E0E4E5EBEA;p=9694E3E2E2E1E0E2E3E0E4E5EBE5;n=9694E3EAE2E7E0E2E3E2E1E2E3E6;o=9694E3EAE2E7E0E2E3E2E1E2E3E7


さしもの日銀も、先のバレンタインプレゼントでエントリーした金融緩和競争、既に欧米諸国は行っています。アメリカに関して言えば、いつQE3があるのか、出ては消えてのお化けですね。まあ、民間の末端まで資金が行き渡らない、そもそもこれはこの金融システム自体がおかしいんですけど、中小・零細企業などへの公的融資や債務保証は思うほどには積極的ではないんですね。ユーロ圏に至っては、欧州諸国の国債を抱え込んだ欧州の金融機関への資金供給が現在進行形の課題です。各金融機関とも、自己資本増強が課題になっていますから、当然に与信管理は厳格です。これでは民間の末端への資金、、廻りません。そもそも信用できる資金運用先である筈の国債がソブリンリスクとして、深刻な信用不安を来たしている訳ですから、他は推して知るべしです。ただ、それでも資金余剰は明らかですから、リスクマネーとしての資金運用進んでいます。株式相場も一次産品市場も高騰しています。この事が新たな事業展開にどこまで役立つのか、これは案外、馬鹿になりません。例えば資源に関しても、原油に対してのLNGなどの代替資源の開発が進んでいます。その方が割りに合うんですね。投資活動、結局は市場が決める、という事になります。ただ、労働力一つにしても、移動が難しいんですね。その意味で中小・零細企業対策や雇用対策にはなる性質のものではないんですけど、それでも進む事になりますね。

本題に戻りますと、金融緩和レースは、各通貨の通貨価値の引き下げですから、インフレの恒常化と不況によるスタグフレーションを懸念する事もあったんですけど、寧ろ事業活動自体が世界規模で移動すると言った方が適当でしょう。