http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110331-OYT1T00237.htm?from=top これは読売さんが有力案として出しています。チッソの例をあげて補償を行う会社と事業会社への分割を例示しています。思い返してみれば、国鉄の分割民営化の際も、既存の国鉄に余剰人員を委ねて、事業会社を分割民営化していましたね。まあ、チッソの場合は、産業構造の転換も逢って化学肥料自体が衰退産業になりました。同社は別会社で新たな事業展開をしていったんですがその別会社にも債務保証を担わせて賠償を続けて行ったんです。
さて、この分割案ですけど、これは国際金融危機の際にGMが政府補償で行っていましたね。旧会社が清算法人になって、新会社が事業会社として再建します。
法的整理についての問題点はあります。既存の株主及び債権者の負担となる事です。事業存続ができなくなる、とは記事には記していますけど、日航は事業存続してますね。まあ、どちらにしても、既存の株主、及び債権者に応分の負担を求める事態にはそう変わりはないでしょう。誰かが担わなくてはならない。ただ、一般の中小企業とは違って、経営者が資金繰りの為に債務保証を行い、企業が多大な債務を抱えた場合は自己破産に追い込まれる事態はないんですね。経営責任は結構明確なんですけども。保有株式も若干あるかも知れませんが、少なくとも上位株主に名を連ねているのは従業員持ち株会ですね。株主、債権者、それに国の負担による再建計画、会社は財務資産はともかくとして、多くの事業用資産は健在ですね。電力の安定供給の為に事業の地域独占を護らなくてはならない理由はないんですけどねえ。連帯責任は無責任という事になるのでしょうか。