http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110131/k10013738541000.html
これは国債償還が相次いでいる事と、ゆうちょの定期預金の満期期間を迎えている事にありますね。いずれも中長期の金融資産です。ですが、超低金利政策が進行しており、既に国債の個人向け金利にしてもゆうちょの定期預金にしてもコンマ以下の世界です。まあ、既に国内の大手金融機関でも海外の金融商品も手広く取り扱われています。既に金利水準が年単位で数％単位です。先に中国国債が２％で登場しましたが、海外金融商品はその国やその金融商品自身のリスク評価、外貨建ての場合は更に為替リスク評価の問題になります。ゆうちょの定期預金自体も更新を狙っていますが、ゆうちょの貯金総額は減額の一途を辿っています。国民新党の悲願である郵政改革法案では、個人の貯蓄限度額を１千万円から倍増させる事を意図していますが、予算通過の年度明けという交渉が民主党の間に成立しています。確かに社民党の賛成は期待できるものの、衆院三分の二の獲得、民主党系無所属分なども合わせても微妙なのですけど、根本的にゆうちょ自身が魅力的な金融商品を提供できない事にこそ最大の問題がありますね。確かに大手民間銀行の定期預金よりは利率面で概ね有利なのですが、運用先の多様化は致し方ないですね。いつまで安全資産と言っていられるのかは日本国債についても言える事ですが（高橋洋一辺りは知らないですけど）、今回の償還分も含めての日本の個人資産争奪戦はその規模からして世界最大水準であり、海外市場も包括して進みそうですね。