http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110130/t10013724541000.html
さて、EUからの財政支援策を取り付けたアイルランドですが、その条件としては徹底した緊縮財政政策です。与党共和党はこの案を呑み、それに基いた予算案を策定しました。ですが、連立を組んでいました緑の党が離脱、連立政権は崩壊しました。流石に予算案自体は通したのですけども、その上での解散総選挙です。緊縮財政自体は換えようがないところですが、それでも今後の財政再建策はどうなるのかが問題になりそうですね。現在、与党共和党の支持率は１０％、代わってアイルランド統一党が総選挙で与党になると見込まれています。世論の支持からすれば、与党政権の政策を継承し得ないのですが、ではEUROの離脱は可能か？となると前例がありませんね。まあ、EURO自体、どうして経済水準も財政事情も異なる国同士が統一通貨を保有し、一元的な金融政策に服さざるを得ないのかは元々無理があるのですけども、その点も踏まえての事になるでしょうか。少なくとも、統一通貨を放棄すれば、為替水準の変動、ｌこの場合は下落により、輸入品価格が上昇し、輸出品価格が下落します。その事はインフレを引き起こすのですが、価格面での輸出競争力を回復します。辺境地域だったアイルランドはIT技術により一躍、成長を遂げましたが、果たしてこの成長モデルに基いた経済発展、引いては経済成長を可能にするのか。例えば、EUROに加盟しなかったポーランドはこの為替政策に基いて経済回復を果たしましたが、一旦、加盟したとなると離脱は在り得るのか。ただ今回の支援の大前提がアイルランドがユーロ圏に留まる事ですからちとあり得ない事ではありますけど。
財政政策しかEURO加盟国にはないわけですが、ドイツですら守れない財政赤字３％の壁、いっその事、財政政策もEUROで一元化するか、EUROの縛りを緩くするのか、どちらかになりましょうね。
後、アイルランドの統一ですが、北アイルランド自身は、イングランドからの殖民が進んでおり、住民投票でも、アイルランドの併合を拒否する結果になっています。今回もまた住民投票になるのでしょうか。それにはアイルランド自身がイギリスよりも魅力的な国である事が条件でしょう。徹底した緊縮財政政策によりイギリスの社会保障政策は大幅に削減していますから。イギリスはマイナス成長を見込んでいます。それに対して、アイルランドが成長モデルを提示できるかどうか。先の緊縮財政策にも関わらず、２．７％位の経済成長を見込んでいるアイルランドです。寧ろ、そんな事が契機になる可能性か在りますね