http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110125/t10013603921000.html
今年１１月ですか？ 今から議題を発表してどうなるんだ、の思いは当然にあるのですが、それでも確かに解決が付いているとは流石に思えない課題ですね。
国際通貨体制の安定、一次産品価格の高騰。国際通貨体制の安定はそもそも通貨を発行する国家の主権の領域です。先進諸国は過度の金融緩和策、通貨供給量の拡大で自国の為替水準を安く設定する。新興諸国はやはり輸出目的の為に自国通貨の防衛策を採る。ただ、このラットレース、漸く限界が見えてきました。新興諸国は過剰流動性とインフレの抑制の為に自国通貨の切り上げもその政策課題に上程し、先進諸国も自国の通貨安による信用不安からのラットレースから流石に回避して来ている。
もっとも各国ともその恣意性に翻弄される事態は変わらないでしょう。金本位制のような安定的な制度は望めません。ではどうするか、なのですが、これは各国の理解と協調に沿った管理通貨体制の維持、と言う阿呆な結論になりますね。まあ、各国中央銀行が長期金利は愚か短期金利も市場の実勢に沿った形でしか、金利政策を展開し得るのか、と言う議論はあるのですが、主権国家の金利政策、通貨供給政策を一括的に取り上げて国際的な管理に置いた政策遂行は流石に無理ですね。
さて一次産品高騰です。これは新興諸国の経済発展に伴い、実需が増大している。しかし供給側ではそれに追い付かない。更に先進諸国の大量の余剰資金が投機資金として運用しその価格水準を更に引き上げる。
この投機の抑制が主要課題のですが、そもそも一次産品市場があり、先物市場もリスクヘッジを目的にして存在する、この展開は已むを得ません。株価下落の時代に信用取引の規制が各国政府で導入され、或いは検討されたのですが、市場の実勢を変えることは出来ません。
そこで問題になるのは余剰資金の存在と実需の増加です。
余剰資金が存在しない事には経済は活性化しません。この相手が株式市場なら問題は発生しようもないのですが、通貨市場や一次産品市場、或いは不動産市場辺りとなると実物市場を直撃する。結論から言えば規制は無理ですね。過剰流動性自体を抑制しなくてはならなくなる。それは新興諸国で行っている旨は確認しました。
さて、問題は実需の拡大です。これに対してはマルサスの人口論の世界になります。人口は幾何級数的に増大するが、食料は算術級数的にしか増加しない、この事態に直面しますね。価格が高騰すれば、生産体制の増強や代替資源の開発が進みます。確かに実需の増大には波があり、今は一次産品の高騰が全般的に進んでいます。この供給体勢の確立しかないのですが、当座の必要をいかに安定的に確保するかの課題になりますね。
正直、G２０開催時点で世界各国の直面する緊急課題が異なっている可能性は十分にあるのですが、それでもやはり、何でしょうね。、