http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110124-OYT1T00594.htm?from=main1 終に通常国会が始まりました。予定では６月まで続きます。先ず本年度予算の通過がこの目的なんですが、如何に予算関連法案を通す事が出来るのかは依然として謎です。
一応、三本柱があるんですね。「平成の開国」「最小不幸社会」「不条理是正」と掻い摘んでますね。平成の開国は以前、TPPをぶちまけましたが、これは協議事項が多岐に渡っています。以下は中野剛氏の銀論に基いていますが、このTPPは加盟予定国全てを合わせて１０カ国です。全体のGDPの内、６７％がアメリカ、２４％が日本で５％がオーストラリアで残り７カ国が４％を分け合っています。中韓の参加予定はありません。正にアメリカと日本との関係が今後を握っていると言って良い。ですが、日本はアメリカの年次要望書に従うのが恒例になっています。これは協議なんてもんじゃないですね。これは医療保険、金融、労働力など多岐に渡っていますが、TPPは包括連携協定です。全面自由化なんですよね。でも日本基準がTPP域内基準になる事はありえません。アメリカ基準が域内基準になると言った方が早いです。これがどこまで押し切られるのか。少なくとも、アメリカはその事を望んでいます。アメリカによる五年以内の輸出倍増計画、確かに胡主席が訪米し航空機の輸入を決め、対米輸入倍増を約束しましたが、そもそも米中間の輸出入格差は２０倍あります。根本的な解決にはなりません。そこでTPPですが、輸出先として望めるのは何よりも日本です。円高は依然として進んでいます。これを更に促進させればアメリカ製品は輸出競争力を持って日本市場に向かう、というのが中野氏の見解です。
そもそも日本銀行、デフレ脱却を唱えなから一向に通貨供給を増やしていませんね。デフレはまだ続く、という事は円高もまだ続きます。
TPPが日本国内からの輸出を増加させる魔法の制度という理解は謎です。生産拠点は円高により海外に移動します。自動車の６６％が既に現地生産です、
まあ、二カ国間で例外規定を設けやすいFTAが進めば良しとすべきでしょう。韓国はこの路を選びました。
「最小不幸社会」ですが、これは税制改正、社会保障改革の話ですね。これは家計負担の増大と企業負担の軽減とが両輪になっています。別に今時、企業が発展すれば家計も潤うなんてのが戯言だとは民主党が在野時代に散々与党を攻撃しました。だがら「生活が第一」と言う標語を掲げたんです。ですが、この標語、民主党のポスターから消えてきています。流石に悪い冗談ですからね。まあ、続々都合に応じて見解を変える、こんな宰相をいまだに抱いている日本は「宰相不幸社会」といえるでしょうね。幾ら求愛を仕掛けても基本政策が同じはずの自民が依然として組まない理由、分からないでしょうかね。
「不条理をただす」ですが、これは端的に小沢問題です。ですが、そもそも献金問題にしても、資金の流れ自体は透明です。寧ろ、政治資金報告書でも、総理にせよ、先の仙谷長官にせよ、野田財務相、前原外相、どこが「オープンでクリーン」なのかは謎です。この不条理を正してくれるのでしょうか。まあ、この政権自体が不条理そのものですすね。一体、この政権をいつまで放置しておくのか、その不条理はいつ正されるのでしょうか。